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中央ニュース
2010/03/03
10年度の設計業務委託等技術者単価 設計業務の主任技術者などが増加 地質業務はすべて減少 国交省
国土交通省は、直轄事業の設計業務委託などの積算に使う２０１０年度の「設計業務委託等技術者単価」をまとめた。設計業務の技術者単価は７職種中、主任技術者、技師（Ｃ）、技術員の３職種が09年度に比べて増加した。測量業務は５職種のうち、測量上級主任技師を除く４職種でプラス。地質業務は３職種すべてが減少した。
各業務の単価を見ると、設計業務は主任技術者が１１００円増の５万６９００円、理事・技師長が３００円減の５万２１００円、主任技師が１２００円減の４万５９００円、技師（Ａ）が４００円減の３万８９００円、技師（Ｂ）が同額の３万１３００円、技師（Ｃ）が３００円増の２万６５００円、技術員が６００円増の２万３０００円だった。また、時間外業務など割増対象となる日額を算出するための割増対象賃金比は、主任技師が50％から55％に上がった。
測量業務は、測量上級主任技師が１４００円減の４万１９００円、測量主任技師が９００円増の３万１２００円、測量技師が８００円増の２万５５００円、測量技師補が８００円増の２万１７００円、測量助手が６００円増の２万０３００円。割増対象賃金比は測量上級主任技師が60％から55％に下がった。
地質業務は地質調査技師が２００円減の３万４６００円、主任地質調査員が６００円減の２万７２００円、地質調査員が５００円減の２万１５００円。割増対象賃金比は主任地質調査員が55％から60％に上がった。
航空関係では、操縦士が２００円増の４万４３００円、整備士が２０００円増の３万４１００円、撮影士が５００円増の３万１１００円、撮影助手が同額の２万６０００円。割増対象賃金比の変動はなかった。
技術者単価（基準日額）は実態調査を基に決定しており、▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）―で構成。時間外の割増賃金などは含んでいない。割増賃金は、割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出する。
提供：建通新聞社
各業務の単価を見ると、設計業務は主任技術者が１１００円増の５万６９００円、理事・技師長が３００円減の５万２１００円、主任技師が１２００円減の４万５９００円、技師（Ａ）が４００円減の３万８９００円、技師（Ｂ）が同額の３万１３００円、技師（Ｃ）が３００円増の２万６５００円、技術員が６００円増の２万３０００円だった。また、時間外業務など割増対象となる日額を算出するための割増対象賃金比は、主任技師が50％から55％に上がった。
測量業務は、測量上級主任技師が１４００円減の４万１９００円、測量主任技師が９００円増の３万１２００円、測量技師が８００円増の２万５５００円、測量技師補が８００円増の２万１７００円、測量助手が６００円増の２万０３００円。割増対象賃金比は測量上級主任技師が60％から55％に下がった。
地質業務は地質調査技師が２００円減の３万４６００円、主任地質調査員が６００円減の２万７２００円、地質調査員が５００円減の２万１５００円。割増対象賃金比は主任地質調査員が55％から60％に上がった。
航空関係では、操縦士が２００円増の４万４３００円、整備士が２０００円増の３万４１００円、撮影士が５００円増の３万１１００円、撮影助手が同額の２万６０００円。割増対象賃金比の変動はなかった。
技術者単価（基準日額）は実態調査を基に決定しており、▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）―で構成。時間外の割増賃金などは含んでいない。割増賃金は、割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出する。
提供：建通新聞社
