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2010/03/01

社会資本整備審議会の委員 業界関係者がゼロに 国交省が各種審議会の委員を大幅入れ替え

 国土交通省は、各種審議会の委員を大幅に入れ替えることを決めた。社会資本整備審議会の委員として、政策研究大学院大学副学長の飯尾潤氏や東京大学先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏、経済評論家の勝間和代氏ら10人を3月1日付で任命する。一方、日本建設業団体連合会会長の野村哲也氏や三井不動産社長の岩沙弘道氏、住友林業社長の矢野龍氏ら12人が退任を予定しており、建設・不動産関係団体からの委員は一人もいなくなる見通しだ。前原誠司国交相が26日の閣議後の会見で発表した。
 前原国交相は、委員を見直した理由について「政権交代を機に、政権に対して厳しくものを言ってもらえる人、国益や日本の今後の在り方をしっかり考えてくれる見識を持った人に就任してもらうことになった」などと説明。今後の審議会の在り方をめぐっては「既存の審議会の比重はかなり重くなる」との認識を示した。
 今回、国交省が委員を入れ替えることを決めたのは、▽社会資本整備審議会▽国土審議会▽交通政策審議会―の3組織。国土審議会の委員には東京大学生産技術研究所教授の沖大幹氏や静岡県知事の川勝平太氏ら9人を新任。一方、現在、委員を務めている政策研究大学院大学教授の森地茂氏や法政大学大学院客員教授の虫明功臣氏ら10人は委員名簿から名前が消えた。交通政策審議会の委員には東京大学大学院教授の家田仁氏と、同じく東京大学大学院教授の原田昇氏の新任が決まり、日本経済団体連合会会長の御手洗冨士夫氏や一橋大学学長の杉山武彦氏は6人は退任する見通しとなった。

提供:建通新聞社