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中央ニュース
2010/03/01
国内受注15カ月ぶりに増加 海外と非製造業がプラスに寄与 日建連１月受注実績
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が26日に発表した１月の受注実績（速報）の調査結果によると、法人会員49社の海外を含む受注総額は６１７０億円で、前年同月と比べて13・４％増加した。２カ月連続のプラスとなった。国内受注も２００８年10月以来、15カ月ぶりに増加した。民間非製造業の大規模オフィスビルと海外からの受注がプラスに寄与した。
国内受注の総額は５８１０億円で、前年同月と比べて７％の増加。
このうち民間工事は４２００億円で８・９％増えたが、「１月としては低い水準」（日建連）としている。
製造業は４８０億円で23・９％減。大規模施設でプラスとなった前月から、再びマイナスに落ち込んだ。
非製造業は、情報通信業などを中心としたオフィス系の大型プロジェクトの受注が大きく寄与して18カ月ぶりにプラス。15・３％増の３７２０億円となった。この中で最もウエートが高い「不動産業」は、26・３％減の１１２０億円。大型案件の受注があったものの、全体としてはマイナスだった。
官公庁からの受注は１６１０億円で、前年同月と比べて２・５％増加した。
国の機関は１１５０億円で10・２％増えたが、地方の機関は４６０億円で12・７％減った。国の機関のプラスは、政府関連企業からの高速道路や医療関係施設の受注が増えたのが要因。
海外の受注額は３６０億円で、為替の評価替えによる減額で大幅にマイナスした前年同月（９億円）の約40倍に増えた。
日建連の担当者は、大型案件の受注がわずかながら増えてきたことなどから、「今後（受注が）大きく落ち込むことはないだろうが、（ここ２ヶ月のプラスで）改善したとはみていない」と話している。
２００９年４月から10年１月までの累計は総額６兆９８２０億円で、前年同期と比べて23％減。民間は25・９％減、官公庁は13％減だった。１９７８年の６兆６７００億円に次ぐ低水準となっている。
提供：建通新聞社
国内受注の総額は５８１０億円で、前年同月と比べて７％の増加。
このうち民間工事は４２００億円で８・９％増えたが、「１月としては低い水準」（日建連）としている。
製造業は４８０億円で23・９％減。大規模施設でプラスとなった前月から、再びマイナスに落ち込んだ。
非製造業は、情報通信業などを中心としたオフィス系の大型プロジェクトの受注が大きく寄与して18カ月ぶりにプラス。15・３％増の３７２０億円となった。この中で最もウエートが高い「不動産業」は、26・３％減の１１２０億円。大型案件の受注があったものの、全体としてはマイナスだった。
官公庁からの受注は１６１０億円で、前年同月と比べて２・５％増加した。
国の機関は１１５０億円で10・２％増えたが、地方の機関は４６０億円で12・７％減った。国の機関のプラスは、政府関連企業からの高速道路や医療関係施設の受注が増えたのが要因。
海外の受注額は３６０億円で、為替の評価替えによる減額で大幅にマイナスした前年同月（９億円）の約40倍に増えた。
日建連の担当者は、大型案件の受注がわずかながら増えてきたことなどから、「今後（受注が）大きく落ち込むことはないだろうが、（ここ２ヶ月のプラスで）改善したとはみていない」と話している。
２００９年４月から10年１月までの累計は総額６兆９８２０億円で、前年同期と比べて23％減。民間は25・９％減、官公庁は13％減だった。１９７８年の６兆６７００億円に次ぐ低水準となっている。
提供：建通新聞社
