お知らせ
中央ニュース
2010/02/24
鉄道整備で民間資金活用方策を検討へ 国交省が調査委員会を新設
国土交通省は、鉄道整備に当たっての民間資金活用方策を探るための調査委員会を新設した。きょう２月24日に初会合を開き、有識者らがＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の具体的な手法などについて意見を交わす。成長戦略の議論とも絡むため、５月までに一定の方向性を固める考えだ。
厳しい財政の下、鉄道事業では、必要な路線の整備が早期に実施できない状態にある。国交省はこうした状況を打開するための手法として、公的主体と民間事業者が協力して事業に取り組むＰＰＰなどに着目。鉄道整備に際し、ＰＰＰなどの手法によって民間資金を活用する場合の具体的な手法や効果、課題などを検証する組織を設けることにした。
「鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」は、野村総合研究所の福田隆之副主任研究員が座長を務め、大林組の磯崎邦夫ＰＦＩ事業部長などが委員に名を連ねている。
提供 建通新聞社
厳しい財政の下、鉄道事業では、必要な路線の整備が早期に実施できない状態にある。国交省はこうした状況を打開するための手法として、公的主体と民間事業者が協力して事業に取り組むＰＰＰなどに着目。鉄道整備に際し、ＰＰＰなどの手法によって民間資金を活用する場合の具体的な手法や効果、課題などを検証する組織を設けることにした。
「鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」は、野村総合研究所の福田隆之副主任研究員が座長を務め、大林組の磯崎邦夫ＰＦＩ事業部長などが委員に名を連ねている。
提供 建通新聞社
