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中央ニュース
2010/02/22
ＷＴＯ対象案件の基準額が大幅に引き下げ ４月１日以降の公告分から
ＷＴＯ政府調達協定の対象となる工事や業務委託の基準額が、円高の影響で４月１日以降の公告分から大幅に引き下げられることになった。中央省庁などの工事は現行の７億９０００万円から６億９０００万円、業務委託は７９００万円から６９００万円に変更。都道府県・政令市の工事は26億３０００万円から23億円、業務委託は２億６０００万円から２億３０００万円へと改める。
ＷＴＯ政府調達協定基準額の見直しは、各国の通貨価値を適切に反映することを目的として２年ごとに実施している。円ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）という換算レートを用いて邦貨換算額を決める。今回は２年前と比べ相対的に円の価値が上がったため、結果として邦貨換算額が引き下げられることになった。適用期間は２０１０年４月１日から２年間。
新たなＷＴＯ政府調達協定基準額は次の通り（①工事②業務委託③物品、カッコ内は現行の基準額）。
▽中央省庁（独立行政法人などを含む）―①６億９０００万円（７億９０００万円）②６９００万円（７９００万円）③１５００万円（１７００万円、自主的措置適用分を含む）
▽都道府県・政令市―①23億円（26億３０００万円）②２億３０００万円（２億６０００万円）③３０００万円（３５００万円）
提供 建通新聞社
ＷＴＯ政府調達協定基準額の見直しは、各国の通貨価値を適切に反映することを目的として２年ごとに実施している。円ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）という換算レートを用いて邦貨換算額を決める。今回は２年前と比べ相対的に円の価値が上がったため、結果として邦貨換算額が引き下げられることになった。適用期間は２０１０年４月１日から２年間。
新たなＷＴＯ政府調達協定基準額は次の通り（①工事②業務委託③物品、カッコ内は現行の基準額）。
▽中央省庁（独立行政法人などを含む）―①６億９０００万円（７億９０００万円）②６９００万円（７９００万円）③１５００万円（１７００万円、自主的措置適用分を含む）
▽都道府県・政令市―①23億円（26億３０００万円）②２億３０００万円（２億６０００万円）③３０００万円（３５００万円）
提供 建通新聞社
