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　総合評価方式を導入（年度内の導入予定を含む）している市区町村の割合は、２００９年９月１日時点で１年前の前回調査に比べ15・１ポイント増の57・５％と大幅に増え、初めて全体の半数を上回ったことが国土交通省などの調べで分かった。総合評価方式が小規模な自治体にまで急速に浸透しつつあることを裏付けた格好だ。導入している総合評価方式の種類は特別簡易型が大半を占めた。
　こうした実態は、国交・総務・財務の３省が共同で毎年実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」で判明した。今回は、国（19機関）や特殊法人（１２７法人）、地方公共団体（47都道府県、18政令市、１７７９市区町村）を対象として、９月１日時点での入札契約制度の現状や今後の見通しなどを調べた。
　それによると、一般競争入札の導入状況は、すべての国の機関や特殊法人、都道府県・政令市で本格導入を終えていたが、市区町村の導入率は65％だった。総合評価方式はすべての都道府県・政令市と主な国の機関、特殊法人で導入済み。市区町村は年度内の導入予定を含め57・５％だったが、この実績は前々回と比べると約40ポイント増と着実に増えている。
　低入札価格調査制度や最低制限価格制度は、主な国・特殊法人とすべての都道府県・政令市に加え、市区町村の82・６％がいずれかの制度を採用していた。
　低入札価格調査基準価格を導入している地方自治体のうち、少なくとも都道府県の66％、政令市の55・６％、市区町村の27・７％が、低価格受注に歯止めをかけようと、最新の中央公契連モデル（09年４月制定）と同等以上の水準に基準価格を設定。また、最低制限価格については、導入済みの地方自治体のうち、少なくとも都道府県の58・５％、政令市の64・７％、市区町村の23・７％が同等以上の水準としていた。
　予定価格の公表方法を見ると、国や特殊法人の大半が、低価格受注を防止する観点から「事後公表のみ」としていたのに対し、都道府県は21・３％、政令市は11・１％、市区町村は26・６％にとどまった。ただ、「事前公表のみ」の割合を前回調査と比較すると、市区町村は１・８ポイント減だったが、都道府県では23・４ポイント減、政令市では26・５ポイント減と大幅に減少した。

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