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中央ニュース
2010/02/15
政府 国交省関係２法案を閣議決定
政府は12日、今国会に提出する国土交通関係法案のうち家賃債務保証業登録制度の創設を柱とする家賃債務保証業適正化法案と、土砂災害に対する国・都道府県の関与を明確化する土砂災害防止法改正案の２法案を閣議決定した。
家賃債務保証業適正化法案では、家賃債務保証業者などによる家賃の悪質な取り立て行為が社会問題化したことを踏まえ、業務の実施に当たり登録を義務付ける。悪質な取り立て行為に対する罰則も設ける。
土砂災害防止法は、２００８年の岩手・宮城内陸地震などに際し、多数の天然ダム（河道閉塞）ができ、大規模な土砂災害が発生する恐れが生じたことを教訓として改正する。大規模な土砂災害が迫っている場合に、市町村が適切に住民への避難指示ができるよう、国や都道府県が被害の想定区域・時期の情報を提供。また、土砂災害について、国や都道府県の役割や関与を明確化する。
提供：建通新聞社<
家賃債務保証業適正化法案では、家賃債務保証業者などによる家賃の悪質な取り立て行為が社会問題化したことを踏まえ、業務の実施に当たり登録を義務付ける。悪質な取り立て行為に対する罰則も設ける。
土砂災害防止法は、２００８年の岩手・宮城内陸地震などに際し、多数の天然ダム（河道閉塞）ができ、大規模な土砂災害が発生する恐れが生じたことを教訓として改正する。大規模な土砂災害が迫っている場合に、市町村が適切に住民への避難指示ができるよう、国や都道府県が被害の想定区域・時期の情報を提供。また、土砂災害について、国や都道府県の役割や関与を明確化する。
提供：建通新聞社<
