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2010/02/10

09年の建設工事受注総額は17・4%減の41兆7027億円 総額・下げ幅ともに過去最低 国交省まとめ

 2009年(1月〜12月)の1年間に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年と比べ17・4%減の41兆7027億円だったことが国土交通省のまとめで分かった。00年に調査を開始して以降、過去最低を記録し、減少幅も最も大きかった。公共機関からの受注は経済対策などの効果でプラスとなったものの、景気の冷え込みの影響を受けて民間などからの受注が大きく落ち込んだことが響いた。
 同省が9日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、09年の建設工事受注高は前年比17・4%減の41兆7027億円。このうち元請受注高は15・8%減の29兆4820億円、下請受注高は21・2%減の12兆2207億円だった。また業種別では総合工事業が16・7%減の28兆0508億円、職別工事業が14・2%減の3兆9409億円、設備工事業が20・9%減の9兆7110億円といずれも大幅にマイナスした。
 元請受注の内訳を発注者別に見ると、公共機関が1・8%増の10兆3420億円だったのに対し、民間などが23%減の19兆1400億円と減少。工事種類別では土木工事が4・8%減の10兆2778億円、設備工事を含む建築工事が21・4%減の16兆5833億円、機械装置等工事が15・7%減の2兆6209億円だった。
 公共機関からの受注工事(1件500万円以上)の発注機関別の内訳は、国や独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が2・7%増の4兆0314億円、都道府県や市区町村などの「地方の機関」が3・7%増の5兆8652億円となった。
 民間などからの受注のうち、大型の建築・設備工事(1件5億円以上)の受注額は36・3%減の4兆7798億円。発注者別では、マンションなどを手掛ける不動産業からの受注が50・8%減の1兆4855億円と半分以下の水準に下落し、過去最低を記録した。


提供:建通新聞社<