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中央ニュース
2010/02/10
土木インフラや地方小規模事業でもＰＦＩを積極活用 内閣府委員会が議論開始
内閣府の民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進委員会は９日、港湾・道路などの土木インフラ整備や地方の小規模事業でもＰＦＩ方式を積極的に活用できるような制度の在り方について議論していくことを決めた。政府の経済成長戦略の基本方針でＰＦＩ方式の積極的な活用を掲げたことを踏まえたもので、６月をめどに中間的なとりまとめを行い、成長戦略に盛り込む。
９日の委員会は、米田雅子慶応義塾大学教授ら５人の新任委員を含む新体制による初めての会合。新体制では、専門委員として新潟県や福岡市の職員も加わった。これについて、ＰＦＩを担当する内閣府の津村啓介大臣政務官が委員会後の会見で「地方も巻き込むことが重要」と述べ、手続きの簡素化や地元企業が参画しやすい環境整備の在り方についても議論していく方針を示した。
委員会では、ＰＦＩ方式を積極的に活用・拡大するための方策を、有識者のヒアリングなどを交えて検討する。ＰＦＩ法の改正を含めた既存制度の見直しも視野に入れている。
また成長戦略の基本方針で積極的な活用を掲げたＰＰＰ（官民連携）についても、併せて議論していく。
委員会は毎月１〜２回のペースで開く。国土交通省や政府の国家戦略室の担当者も加わり、関係者が一体となって検討する方針だ。公共事業に占めるＰＦＩの割合など数値目標の設定の在り方も議論していく模様だ。
提供:建通新聞社<
９日の委員会は、米田雅子慶応義塾大学教授ら５人の新任委員を含む新体制による初めての会合。新体制では、専門委員として新潟県や福岡市の職員も加わった。これについて、ＰＦＩを担当する内閣府の津村啓介大臣政務官が委員会後の会見で「地方も巻き込むことが重要」と述べ、手続きの簡素化や地元企業が参画しやすい環境整備の在り方についても議論していく方針を示した。
委員会では、ＰＦＩ方式を積極的に活用・拡大するための方策を、有識者のヒアリングなどを交えて検討する。ＰＦＩ法の改正を含めた既存制度の見直しも視野に入れている。
また成長戦略の基本方針で積極的な活用を掲げたＰＰＰ（官民連携）についても、併せて議論していく。
委員会は毎月１〜２回のペースで開く。国土交通省や政府の国家戦略室の担当者も加わり、関係者が一体となって検討する方針だ。公共事業に占めるＰＦＩの割合など数値目標の設定の在り方も議論していく模様だ。
提供:建通新聞社<
