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中央ニュース
2010/02/04
複数の大都市で住宅・都市分野のモデルプロジェクトを展開へ 国交省の成長戦略会議が論点整理
国土交通省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は２日の会合で、住宅・都市分野と建設産業などの国際展開分野の２分野について主な論点をまとめた。住宅・都市分野をめぐっては、ポテンシャルの高い都市の国際競争力強化に向けた取り組みを加速するため、複数の大都市で官民連携のモデルプロジェクトを展開することを提起。国際展開分野では、国内でＰＰＰやＰＦＩの活用を進めることで海外市場で通用するノウハウを蓄積する必要性が示された。
住宅・都市分野の主な論点は、▽ポテンシャルの高い都市の国際競争力強化と地域の強みを生かした戦略的な都市開発▽街なか居住・コンパクトシティーの実現▽良質なストック形成に寄与する住宅・建築投資の促進▽官民連携による都市・街整備の枠組み再生の構築―の４点を据えた。官民連携のモデルプロジェクトでは都市の国際競争力を強化するための投資を重点化する考えだ。
この分野に関する議論の中では、「ポテンシャルのある都市に集中投資するのは仕方がないが、一方で地方に対しては大胆な規制緩和で自由度を高めてほしい」「賃貸住宅や公営住宅の活用によって、ロスト・ジェネレーション（失われた世代）や子育て世代などに配慮することが将来的な成長につながる」といった意見が出た。
国際展開分野の主な論点としては、▽海外へ進出する日本企業の支援ツールと政府サイドの支援体制の整備▽インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用―の２点を想定。海外で活用が広がっているＰＰＰやＰＦＩといった手法のノウハウを蓄積するため、モデルプロジェクトの実施や関連法制度の再構築などを視野に入れている。
提供 建通新聞社
住宅・都市分野の主な論点は、▽ポテンシャルの高い都市の国際競争力強化と地域の強みを生かした戦略的な都市開発▽街なか居住・コンパクトシティーの実現▽良質なストック形成に寄与する住宅・建築投資の促進▽官民連携による都市・街整備の枠組み再生の構築―の４点を据えた。官民連携のモデルプロジェクトでは都市の国際競争力を強化するための投資を重点化する考えだ。
この分野に関する議論の中では、「ポテンシャルのある都市に集中投資するのは仕方がないが、一方で地方に対しては大胆な規制緩和で自由度を高めてほしい」「賃貸住宅や公営住宅の活用によって、ロスト・ジェネレーション（失われた世代）や子育て世代などに配慮することが将来的な成長につながる」といった意見が出た。
国際展開分野の主な論点としては、▽海外へ進出する日本企業の支援ツールと政府サイドの支援体制の整備▽インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用―の２点を想定。海外で活用が広がっているＰＰＰやＰＦＩといった手法のノウハウを蓄積するため、モデルプロジェクトの実施や関連法制度の再構築などを視野に入れている。
提供 建通新聞社
