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中央ニュース
2010/01/08
約２割の世帯が住宅の住み替え・改善に前向き 国交省調べ
全国の約２割の世帯が住宅の住み替えや改善に前向きな意向を持っている―。国土交通省の住生活総合調査（速報）でそんな実態が分かった。どのような住み替え・改善の意向があるかを尋ねたところ、「リフォーム（増改築、模様替え、修繕など）」が最も多く、実現時期は「５年以内」とする世帯が６割に達した。
この調査は従来の「住宅需要実態調査」の名称と内容を変更したもので、５年ごとに実施している。今回は全国約９万７０００世帯に調査票を配布し２００８年12月１日現在の状況を尋ねた。有効票は約８万３０００票で回収率は86％だった。
それによると、現在の住宅や住環境に対して何らかの不満を持っている世帯は28・８％を占めた。住宅・住環境の中で最も重視することは「火災・地震・水害などに対する安全」が最多の14・７％で、「治安・犯罪の防止」が13・２％、「地震・台風時の住宅の安全性」が11・７％と、安全性に関する項目が上位を占めた。
住み替え・改善の意向の有無を尋ねたところ、「意向がある」と答えた世帯は18・８％。住み替え・改善の内容については「リフォーム」が37・５％で最も多く、「家を借りる」25・９％、「家を購入する」21・１％、家を新築する」６・５％、「家を建て替える」４・４％と続いた。
５年前の前回の調査と比較し、住み替え・改善の「意向がある」世帯は１・１ポイント減った。「リフォーム」の意向は１ポイント増。「家を借りる」は９・５ポイントと大幅に増加。一方、「購入する」は２・２ポイント、「新築する」は３・８ポイント、「建て替える」は４ポイントそれぞれ減少した。
実現時期は「１年未満」が12・９％、「１〜２年」が21・４％、「３〜５年」が30％で、５年以内の実現を見込む世帯が64・３％に上っている。
この調査は従来の「住宅需要実態調査」の名称と内容を変更したもので、５年ごとに実施している。今回は全国約９万７０００世帯に調査票を配布し２００８年12月１日現在の状況を尋ねた。有効票は約８万３０００票で回収率は86％だった。
それによると、現在の住宅や住環境に対して何らかの不満を持っている世帯は28・８％を占めた。住宅・住環境の中で最も重視することは「火災・地震・水害などに対する安全」が最多の14・７％で、「治安・犯罪の防止」が13・２％、「地震・台風時の住宅の安全性」が11・７％と、安全性に関する項目が上位を占めた。
住み替え・改善の意向の有無を尋ねたところ、「意向がある」と答えた世帯は18・８％。住み替え・改善の内容については「リフォーム」が37・５％で最も多く、「家を借りる」25・９％、「家を購入する」21・１％、家を新築する」６・５％、「家を建て替える」４・４％と続いた。
５年前の前回の調査と比較し、住み替え・改善の「意向がある」世帯は１・１ポイント減った。「リフォーム」の意向は１ポイント増。「家を借りる」は９・５ポイントと大幅に増加。一方、「購入する」は２・２ポイント、「新築する」は３・８ポイント、「建て替える」は４ポイントそれぞれ減少した。
実現時期は「１年未満」が12・９％、「１〜２年」が21・４％、「３〜５年」が30％で、５年以内の実現を見込む世帯が64・３％に上っている。
