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中央ニュース
2009/12/26
11月の住宅着工 11月として最低も一部底打ちの兆し 国交省まとめ
11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ19・１％減の６万８１９８戸と、11月としては過去最低の水準だったことが、国土交通省のまとめで分かった。季節調整済年率換算値も79万８０００戸と低水準が続いている。ただし、持家などでは底打ちの兆しもみられた。
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、11月の新設住宅着工は戸数が19・１％減の６万８１９８戸で12カ月連続の減少、床面積が12・７％減の５８８万９０００平方㍍で13カ月連続の減少となった。
利用関係別では、分譲住宅が38・２％減の１万２６７７戸で、内訳はマンションが63・７％減の４３２９戸、分譲一戸建てが１・５％減の８３２６戸。貸家は25・３％減の２万９５０８戸、給与住宅は22・６％減の５７２戸といずれも落ち込んだ。これに対し、持家は８・３％増の２万５４４１戸と14カ月ぶりに増加した。国交省は「前年同月の水準が低かったこともあるが、底打ちの兆しとも受け取れる」とみている。
地域別では、首都圏が21・６％減の２万２８６８戸、中部圏が29・９％減の８３５４戸、近畿圏が19・８％減の９９９８戸、その他地域が12・１％減の２万６９８９戸だった。
全建築物の着工床面積は19・４％減の９６１万平方㍍で13カ月連続の減少。発注者別の内訳は、公共建築主が５・２％減の63万平方㍍、民間建築主が20・３％減の８９８万平方㍍。民間非居住用建築物を使途別に見ると、店舗が34・６％減の37万平方㍍、工場が55％減の40万平方㍍、倉庫が55・８％減の25万平方㍍と減少したのに対し、事務所は大規模物件の着工により56・３％増の76万平方㍍と大幅にプラスした。
提供 建通新聞社
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、11月の新設住宅着工は戸数が19・１％減の６万８１９８戸で12カ月連続の減少、床面積が12・７％減の５８８万９０００平方㍍で13カ月連続の減少となった。
利用関係別では、分譲住宅が38・２％減の１万２６７７戸で、内訳はマンションが63・７％減の４３２９戸、分譲一戸建てが１・５％減の８３２６戸。貸家は25・３％減の２万９５０８戸、給与住宅は22・６％減の５７２戸といずれも落ち込んだ。これに対し、持家は８・３％増の２万５４４１戸と14カ月ぶりに増加した。国交省は「前年同月の水準が低かったこともあるが、底打ちの兆しとも受け取れる」とみている。
地域別では、首都圏が21・６％減の２万２８６８戸、中部圏が29・９％減の８３５４戸、近畿圏が19・８％減の９９９８戸、その他地域が12・１％減の２万６９８９戸だった。
全建築物の着工床面積は19・４％減の９６１万平方㍍で13カ月連続の減少。発注者別の内訳は、公共建築主が５・２％減の63万平方㍍、民間建築主が20・３％減の８９８万平方㍍。民間非居住用建築物を使途別に見ると、店舗が34・６％減の37万平方㍍、工場が55％減の40万平方㍍、倉庫が55・８％減の25万平方㍍と減少したのに対し、事務所は大規模物件の着工により56・３％増の76万平方㍍と大幅にプラスした。
提供 建通新聞社
