全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　ジオネット・オンライン（東京都、剱持一郎社長）は、「オンライン地理地質情報」のサービス提供を２０１０年１月７日から開始する。大規模地震などの災害リスクの低減や、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に不可欠な「ジオ情報」をユーザーに代わって収集・提供する。
　ジオ情報とは、地形図や地質図、土地利用図などの基盤地図情報のほかに、ボーリング柱状図や地すべり分布図、各種のハザードマップ、地震確率情報、液状化履歴などを合わせた地盤に関わるすべての情報の総称。
　近年、国土交通省の「ｋｕｎｉｊｉｂａｎ」のように、国の機関などが集積してきたジオ情報が公開されるようになってきたが、大規模地震災害リスクの低減や、企業のＢＣＰ作成に欠かせないジオ情報をシステム化したサービスの提供はこれまでなかった。
　「オンライン地理地質情報サービス」を構成するコンテンツは、�@24時間オートアンサーの「地域ジオ情報検索サービス」、�A地質業界向けの「ジオデータパックサービス」、�B不動産・金融業界向けの「不動産基本情報レポート」、�C個人や一般企業向けの「住環境サステイナブルレポート」―の四つ。
　「地域ジオ情報検索サービス」は、オンデマンドによる公開ジオ情報検索代行サービスを24時間提供する。
　「ジオデータパックサービス」は、会費制で、地質調査の報告に必要なすべてのジオ情報をパックで提供。オプションサービスにも対応する。
　「不動産基本情報レポート」は、物件の住所だけで、その物件に関わるジオ情報報告書を作成する。利用料金は１件１万円。オプションで詳細報告書も作成する。
　「住環境サステイナブルレポート」は、住所情報だけで、その住所のジオ情報と地震などの災害に関する安心度をレポートにまとめる。利用料金は１件３０００円。オプションで詳細報告書の作成にも応える。
　サービスの提供は「ジオデータパックサービス」を除く三つのコンテンツから開始する。
　ジオネット・オンラインは、不動産リスク評価を主業務とするアースアプレイザル（東京都、剱持一郎社長）と、地質調査会社のレアックス（札幌市、亀和田俊一社長）が、地盤に関わるすべての情報とこれに関連したサービス提供を目的として09年３月に設立。09年12月からは、地質調査のアサヒ地水探査（東京都・堀田文雄社長）が出資、このビジネスモデルに参画している。
　問い合わせは、ジオネット・オンライン　電話０３（５２９８）２１５１。

＜a　href＝”http：／／www.kentsu.co.jp／”　target＝”＿blank”＞提供：建通新聞社＜