エコ住宅の新築とエコ住宅へのリフォームを対象とする住宅版エコポイント制度の概要を経済産業省など関係省庁が15日公表した。標準的な戸建て住宅の場合、30万ポイント(30万円相当の商品券や商品など)を還元する。また、対象となる住宅を、原則として「補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡された住宅」と規定した。ただし、エコ住宅の新築については「12月8日以降に建築着工したもの」と定めた。ポイントの発行方法や還元方法などの詳細については、決まり次第、公表するとしている。
エコ住宅の新築についてこれまでは、「2010年1月1日以降に工事に着手した住宅」を対象にする予定だったが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定日(12月8日)以降に改め、範囲を広げることにした。
エコリフォームの内容は、窓の断熱改修(二重サッシ化)や複層ガラスへの交換のほか、外壁、天井または床の断熱材の施工。これらに併せてバリアフリーリフォームを行う場合は、ポイントを加算する。ポイント数は、例えば標準的な戸建て住宅の窓をすべて二重サッシ化した場合、平均10窓(そう)で15万ポイントとなる見通し。
エコ住宅は、省エネ法のトップランナー基準(省エネ基準+高効率給湯器の設置など)相当の住宅、または省エネ基準を満たした木造住宅。標準的な新築戸建て住宅の場合、30万ポイントを還元する。
ポイント数を決めるに当たっては、新築・リフォームとも事務手続きの煩雑さを回避するため、今後「大くくりの基準」を設定する方針だ。
エコポイントの交換対象商品は、「家電エコポイントの交換対象商品など」とし、具体的には商品券、プリペイドカード、地域商品券、地域産品、省エネ・環境配慮に優れた商品などを予定。家電エコポイントと比べると発行されるポイント数が大きくなることから、交換対象をさらに多様化することを検討している。
提供:建通新聞社<