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2009/12/16

2009年度補正予算案 国交省関係分国費5145億円を計上 フラット35Sの金利引下げ

 2009年度一般会計補正予算案が15日に閣議決定し、国土交通省関係分は5145億円となった。優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げや、住宅版エコポイント制度の創設、公共事業の発注平準化を目的としたゼロ国債などの事業費に充てる。
 フラット35Sは、最長35年の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を申し込んだ人のうち、取得住宅が省エネルギー性、耐震性など四つの基準のいずれかを満たす場合に、当初10年間の融資金利を0・3%優遇する制度。今回、4000億円を計上し、金利引き下げ幅を時限的に1・0%に拡大する。
 住宅版エコポイントは、エコ住宅の新築とエコ住宅へのリフォームに対してポイントを発行し、商品券や省エネ商品などの形で還元する制度。標準的な新築住宅には30万ポイント(30万円相当)、断熱窓への改修は1窓(そう)当たり1万5000ポイントを還元する予定。予算額は国交省分が333億円。経済産業省と環境省への計上分を合わせると総額1000億円となる。
 このほか、ゼロ国債(国庫債務負担行為)による公共事業の前倒し発注分として事業費2503億円、災害復旧費などに392億円(国費)、下請け建設企業向けの金融対策に47億円、地域材を活用した展示住宅の整備などに11億円を盛り込んだ。

提供:建通新聞社<