全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省政務三役と建設業団体８団体の会長との懇談会が９日、東京都港区のホテルオークラで開かれた。即効性のある経済対策や積極的な公共事業の推進、海外進出への環境整備などを求める業界側の訴えに対し、政務三役側からは、「（社会の状況変化に応じた）社会資本整備のグランドデザインの明確化が重要」との考えが、共通認識として示された。団体側は「陳情や要望ではなく、自由な意見交換という位置付け。実情と課題を聞いてもらうことは、業界にとって意味がある」と評価。今後も継続的に意見を交わすことで合意した。
　あいさつの中で前原国交相は、「人口減少や少子高齢化が進展する中で、税金の使い方を変える必要があり、公共事業費も抑制せざるを得ない」との実情を説明。その上で、「国交省としても成長戦略会議を設置し、建設業などの海外展開支援、観光立国、オープンスカイ、港湾での選択と集中、住宅・不動産の５分野を最大の政策課題として捉えて取り組んでいる。技術を生かして、国内外で頑張ってもらえる土壌をつくっていきたい」と話した。
　その後、各団体の会長が、業界が置かれている現状と課題、必要な施策などについて順番に発言した。
　発言を受けて副大臣と政務官がコメント。辻元清美副大臣は「例えば、バリアフリー化や自転車を有効に活動できるように配慮した道路、さらに介護施設と保育所を兼備した公営住宅への建て替えなど、発想を変えれば仕事が生まれる。そうした観点から社会資本整備のグラウンドデザインを書き換えるべき」との考えを述べた。
　懇談会の最後に、日本建設業団体連合会の野村哲也会長は、円高が進む為替の現状について、「このまま放置しておくと、国内産業が空洞化し、建設業界にも大きな影響が及ぶ」とし、適切な対策を求めた。また、海外事業の展開について関係団体の会長は、「政府主導による相手国に対するトップレベルの働き掛けをお願いしたい」と要望した。
　各団体の主な発言事項（課題や必要施策など）は次の通り。
【日本建設業団体連合会・野村哲也会長】
　▽内需主導の自律的な景気回復に向けた、即効性のある経済対策▽雇用転換・業種転換のための実効性のある受け皿の整備▽建設技能者の確保・育成に向けた取り組み支援
【全国建設業協会・淺沼健一会長】
　▽公共事業費の増額とゼロ国債の活用で内需拡大▽複数年度の予算規模、社会資本整備方針および建設産業ビジョンの明確化
【日本土木工業協会・中村満義会長】
　▽公共事業が大幅に減少する中、雇用確保のための実効性ある景気対策▽社会資本整備のグランドデザインおよび基準の明確化
【建築業協会・山内隆司会長】
　▽建築はすそ野が広く、その活性化は景気高揚に効果大▽ＣＯ２削減に既存建築物改修が不可欠。耐震化などと併せた総合改修の促進
【全国中小建設業協会・岡本弘会長】
　▽中小建設業者は倒産・廃業が相次ぎ深刻な状況。積極的に公共事業を推進▽デフレ化におけるダンピング受注を抑制するため、入札契約制度を改善
【日本建設業経営協会・大島義和会長代行副会長】
　▽建設業者自らの経営努力によって生き残っていける政策
【日本道路建設業協会・林田紀久男会長】
　▽道路事業費削減が続く中、必要な維持管理レベルの確保▽ＣＯ２削減に寄与する低炭素舗装の積極的な採用
【海外建設協会・竹中統一会長】
　▽適正な収益を確保しつつ持続的に海外に進出できる環境整備が課題▽プロジェクト形成および実施上の問題解決への政府支援が不可欠

提供：建通新聞社<