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中央ニュース
2009/12/10
厚労省 建設労働者の雇用確保・再就職促進で支援策 緊急経済対策に盛り込む
厚生労働省は、公共事業の削減などにより建設業を取り巻く経営環境がこれまでより一層厳しさを増すとみて、建設労働者の雇用確保や再就職の促進に向けた取り組みに乗り出す方針を固めた。建設業以外の新分野進出に際して必要となる教育訓練の費用を助成するとともに、45歳以上の建設業離職者を雇用した場合の賃金を助成する。８日に閣議決定した緊急経済対策に盛り込んだ。具体的な制度設計は12月中に固める考えだ。
建設労働者の教育訓練に対する支援策としては、建設技能の向上に向けた職業訓練費用を助成する「建設教育訓練助成金」があるが、これは建設業に関係する教育訓練が対象となっている。このため、建設業以外の分野で必要となる職業能力を高めるための新たな制度を設ける。
また、建設業の倒産や業務の縮小などに伴い、離職を余儀なくされる建設労働者を支援するため、建設業以外の事業主がこうした建設労働者を雇用した場合、賃金の一部を助成する制度を創設。対象となる建設労働者は、自力での再就職の機会が少ないとみられる45歳以上に限定することを視野に入れている。
提供：建通新聞社<
建設労働者の教育訓練に対する支援策としては、建設技能の向上に向けた職業訓練費用を助成する「建設教育訓練助成金」があるが、これは建設業に関係する教育訓練が対象となっている。このため、建設業以外の分野で必要となる職業能力を高めるための新たな制度を設ける。
また、建設業の倒産や業務の縮小などに伴い、離職を余儀なくされる建設労働者を支援するため、建設業以外の事業主がこうした建設労働者を雇用した場合、賃金の一部を助成する制度を創設。対象となる建設労働者は、自力での再就職の機会が少ないとみられる45歳以上に限定することを視野に入れている。
提供：建通新聞社<
