お知らせ
中央ニュース
2009/12/01
行政刷新会議 仕分け結果を「最大限尊重」 国交省関係の廃止は12事業
政府の行政刷新会議は30日、11月11日から９日間にわたって事業仕分けＷＧが行った、２０１０年度予算概算要求のうち２１７項目約４５０事業の仕分け結果を「最大限尊重する」ことを確認した。今後の予算査定の中で仕分け結果と異なる結論に至る場合は、関係閣僚委員会などの場で「政治的に決着をつける」（仙谷由人行政刷新担当相）ことにする考えだ。
国土交通省関係では、９日間で31項目56事業の仕分けを行った。このうち廃止と判断されたのは、▽広域地方計画先導事業▽低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査▽地域における土地の有効活用推進経費▽持続的社会のためのエリアマネジメント経費▽入札契約適正化支援事業―など12事業。
来年度予算の計上を見送る判断を下したのは、▽不動産管理適正化のためのモデル構築事業▽建設業新分野展開支援事業▽まち再生基金（民間都市開発推進機構）▽高齢者向け居住環境の整備および都市・地域再生の推進（都市再生機構）―の４事業。▽官庁営繕費▽地理空間情報活用サービスモデル実証事業▽観光を核とした地域の再生・活性化事業―など14事業は、予算要求を縮減する。このうち観光を核とした地域の再生は、観光の重要性は認めつつも、自治体を越えて連携する「観光圏」の効果に疑問があるとし、８割の縮減を求めた。
「予算要求通り」と判断したのは、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助（フリーゲージ走行試験経費等）と、離島航路補助のみ。
廃止とした事業のうち、低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査をはじめとする「都市・地域づくり推進費」については、マニュアルやガイドラインの作成といった支援の在り方を再検討すべきと指摘。さらに、同種同様の事業が30程度あるとし、今回の結果を踏まえて他の事業も同様の見直しを行うよう求めた。
提供：建通新聞社
国土交通省関係では、９日間で31項目56事業の仕分けを行った。このうち廃止と判断されたのは、▽広域地方計画先導事業▽低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査▽地域における土地の有効活用推進経費▽持続的社会のためのエリアマネジメント経費▽入札契約適正化支援事業―など12事業。
来年度予算の計上を見送る判断を下したのは、▽不動産管理適正化のためのモデル構築事業▽建設業新分野展開支援事業▽まち再生基金（民間都市開発推進機構）▽高齢者向け居住環境の整備および都市・地域再生の推進（都市再生機構）―の４事業。▽官庁営繕費▽地理空間情報活用サービスモデル実証事業▽観光を核とした地域の再生・活性化事業―など14事業は、予算要求を縮減する。このうち観光を核とした地域の再生は、観光の重要性は認めつつも、自治体を越えて連携する「観光圏」の効果に疑問があるとし、８割の縮減を求めた。
「予算要求通り」と判断したのは、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助（フリーゲージ走行試験経費等）と、離島航路補助のみ。
廃止とした事業のうち、低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査をはじめとする「都市・地域づくり推進費」については、マニュアルやガイドラインの作成といった支援の在り方を再検討すべきと指摘。さらに、同種同様の事業が30程度あるとし、今回の結果を踏まえて他の事業も同様の見直しを行うよう求めた。
提供：建通新聞社
