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中央ニュース
2009/11/27
事業仕分けで建設業新分野展開支援事業は予算計上見送り、入札契約適正化支援事業は廃止と判定
政府の行政刷新会議による26日の事業仕分け作業で、中小建設業の新分野進出を支援する建設業新分野展開支援事業は「予算計上を見送るべき」と判定された。また地方公共団体による入札契約適正化の取り組みを促進するための入札契約適正化支援事業に対しては「事業の廃止が必要」との判断が下された。今回の評決結果が２０１０年度予算にそのまま反映されるわけではないが、少なくとも事業内容の抜本的な見直しが避けられない情勢だ。
建設業新分野展開支援事業は、中小建設業が農業、林業、観光、福祉、環境といった成長分野に取り組む際、その立ち上げに当たって必要な市場調査や販路調査、事業計画の策定などに必要な経費を支援するもの。10年度予算の概算要求には、事業費２億４０００万円を計上している。
仕分け作業に当たっては、まず財務省が▽類似のモデル事業を少なくとも03年度から繰り返している▽08年度第２次補正予算で同種の事業（建設業と地域の元気回復助成事業）が行われている▽他省庁の支援事業も存在している―といった論点を提示。その後の協議では、評価者から「事業効果が見込めない」といった指摘があり、最終的には事業内容を精査すべきとの観点から予算計上の見送りという判定結果となった。
また、概算要求に事業費９４００万円を計上している入札契約適正化支援事業は、地方公共団体の入札契約適正化に向けた取り組みを支援するため、地方公共団体に対し新たな入札契約制度の検討に協力する支援アドバイザーを派遣するとともに、第三者会議の開催や職員の研修に必要な費用の一部を負担するもの。
これに対し財務省は、▽入札契約の適正化はそもそも地方公共団体が自らやるべきこと▽国は入札契約適正化法に基づく実態調査に専念すべき―などと指摘。評価者からも「自治体に任せるべき」との声が相次ぎ、廃止が妥当と判定された。
提供：建通新聞社
建設業新分野展開支援事業は、中小建設業が農業、林業、観光、福祉、環境といった成長分野に取り組む際、その立ち上げに当たって必要な市場調査や販路調査、事業計画の策定などに必要な経費を支援するもの。10年度予算の概算要求には、事業費２億４０００万円を計上している。
仕分け作業に当たっては、まず財務省が▽類似のモデル事業を少なくとも03年度から繰り返している▽08年度第２次補正予算で同種の事業（建設業と地域の元気回復助成事業）が行われている▽他省庁の支援事業も存在している―といった論点を提示。その後の協議では、評価者から「事業効果が見込めない」といった指摘があり、最終的には事業内容を精査すべきとの観点から予算計上の見送りという判定結果となった。
また、概算要求に事業費９４００万円を計上している入札契約適正化支援事業は、地方公共団体の入札契約適正化に向けた取り組みを支援するため、地方公共団体に対し新たな入札契約制度の検討に協力する支援アドバイザーを派遣するとともに、第三者会議の開催や職員の研修に必要な費用の一部を負担するもの。
これに対し財務省は、▽入札契約の適正化はそもそも地方公共団体が自らやるべきこと▽国は入札契約適正化法に基づく実態調査に専念すべき―などと指摘。評価者からも「自治体に任せるべき」との声が相次ぎ、廃止が妥当と判定された。
提供：建通新聞社
