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中央ニュース
2009/11/27
下請資金繰り支援事業のファクタリング会社にオリックスとＳＭＢＣファイナンスサービスが参画
２００９年度第１次補正予算で国土交通省が創設した「下請資金繰り支援事業」で、専門工事業者などから債権（手形）を買い取るファクタリング（債権買取）会社として、新たにオリックス（大阪市北区）と、三井住友銀行グループのＳＭＢＣファイナンスサービス（東京都港区）の参画が決まった。
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金の対価として、元請け企業が振り出した手形などをファクタリング会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担する。さらに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける。
ファクタリング会社は、下請けや資材会社の債権について、元請けの信用力などを審査した上で買取の可否や買取料率などを決める。
今回参画する２社とも、全国を対象に事業を行い。オリックスは全国53カ所の営業所を拠点、ＳＭＢＣファイナンスサービスは東京と大阪の営業所を拠点として、債権買取に対応する。
同事業にはこれまで、建設業保証会社の子会社３社のほか、三菱ＵＦＪファクター（東京都千代田区）と昭和リース（東京都江東区）が参画している。
提供：建通新聞社
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金の対価として、元請け企業が振り出した手形などをファクタリング会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担する。さらに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける。
ファクタリング会社は、下請けや資材会社の債権について、元請けの信用力などを審査した上で買取の可否や買取料率などを決める。
今回参画する２社とも、全国を対象に事業を行い。オリックスは全国53カ所の営業所を拠点、ＳＭＢＣファイナンスサービスは東京と大阪の営業所を拠点として、債権買取に対応する。
同事業にはこれまで、建設業保証会社の子会社３社のほか、三菱ＵＦＪファクター（東京都千代田区）と昭和リース（東京都江東区）が参画している。
提供：建通新聞社
