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中央ニュース
2009/11/19
設計変更手続きの円滑化へ「施工効率向上プロジェクト推進期間」が24日スタート 国交省
国土交通省は11月24日から12月末までを「施工効率向上プロジェクト推進期間」と位置付け、直轄工事で三者会議やワンデーレスポンス、設計変更審査会といった設計変更手続きの円滑化につながる取り組みを積極的に推進することを決めた。受発注者双方の負担を軽減する観点から、工事現場や出張所での三者会議・設計変更審査会の開催を試行するほか、会議に必要な資料の簡素化や、請負範囲を超えた作成費用の発注者負担を徹底する。
設計変更をめぐっては、受発注者の見解のずれなどから変更が認められないケースが多く、受注者の収益を圧迫する一因となっている。こうした状況の改善に向けて国交省は、発注者・設計者・施工者が集まり情報共有を図る「三者会議」、発注者が施工者からの問い合わせに原則として24時間以内に対応する「ワンデーレスポンス」、発注者と受注者が公開の場で設計変更の妥当性を話し合う「設計変更審査会」といった取り組みを通じ、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や生産性の向上を図ってきた。
今回の施工効率向上プロジェクト推進期間は、こうした取り組みを各地方整備局などでさらに加速させることが狙い。国交省は推進期間のスタートに当たり重点方針を示した。
具体的には、これまで主に工事事務所単位で開催してきた三者会議や設計変更審査会について、現地の状況を効率的に把握することを目的に工事現場や出張所での開催を試行する。また、日程調整の手間を軽減するため、開催日の定例化やＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の活用を進める。ＡＳＰの活用は２００９年度に１０００件の試行実施を目指す。
さらに三者会議などをめぐっては、書類作成などの負担増を指摘する声があることから、必要書類を簡素化するとともに、「設計図書の照査」の範囲を超える書類作成の必要性が生じた場合、その費用は設計変更で対応することを明確化した。
設計変更をめぐっては、受発注者の見解のずれなどから変更が認められないケースが多く、受注者の収益を圧迫する一因となっている。こうした状況の改善に向けて国交省は、発注者・設計者・施工者が集まり情報共有を図る「三者会議」、発注者が施工者からの問い合わせに原則として24時間以内に対応する「ワンデーレスポンス」、発注者と受注者が公開の場で設計変更の妥当性を話し合う「設計変更審査会」といった取り組みを通じ、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や生産性の向上を図ってきた。
今回の施工効率向上プロジェクト推進期間は、こうした取り組みを各地方整備局などでさらに加速させることが狙い。国交省は推進期間のスタートに当たり重点方針を示した。
具体的には、これまで主に工事事務所単位で開催してきた三者会議や設計変更審査会について、現地の状況を効率的に把握することを目的に工事現場や出張所での開催を試行する。また、日程調整の手間を軽減するため、開催日の定例化やＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の活用を進める。ＡＳＰの活用は２００９年度に１０００件の試行実施を目指す。
さらに三者会議などをめぐっては、書類作成などの負担増を指摘する声があることから、必要書類を簡素化するとともに、「設計図書の照査」の範囲を超える書類作成の必要性が生じた場合、その費用は設計変更で対応することを明確化した。
