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中央ニュース
2009/11/20
直轄事業負担金制度 廃止の工程表を12月中に 関係省庁ＷＧの初会合を開催
直轄事業負担金制度の抜本的な見直しに向けた関係省庁ワーキングチーム（ＷＧ）の初会合が19日に開かれた。座長を務める長安豊国土交通大臣政務官は「直轄事業負担金の廃止は民主党のマニフェストに書いてある。関係省庁との議論を通じて、国と地方の役割を探っていきたい」と強調。ＷＧは２０１０年度予算での直轄事業負担金の取り扱いを12月上旬までに明確化した上で、制度廃止に向けた工程表の素案を同月中にまとめる方針だ。
直轄事業負担金制度は、道路・河川など国の直轄事業に際し、そのメリットを受ける地元自治体に費用負担を求める仕組み。全国知事会などからは「地方負担の請求が一方的で、その内容も不透明」といった批判や、制度そのものの廃止を求める声が上がっており、民主党のマニフェストにも「直轄事業に対する地方の負担は廃止する」方針が明記されている。
こうした状況を踏まえ、新政権は国交・農水・総務・財務の政務官で構成するＷＧを設置。初会合では、▽10年度予算での制度見直し▽制度廃止に向けた工程表（素案）の作成▽09年度分の負担金請求―を当面の検討事項に位置付けた。
10年度予算での制度見直しに当たっては、国交省が概算要求で計上を見送った維持管理負担金に絡み、現在、都道府県に帰属している流水占用料（流水の占用許可を受けた者が河川管理者に支払う対価）の取り扱いなどを話し合う。また、負担金の対象範囲のうち、人件費などを含む業務取扱費の見直しも検討する。
提供：建通新聞社
直轄事業負担金制度は、道路・河川など国の直轄事業に際し、そのメリットを受ける地元自治体に費用負担を求める仕組み。全国知事会などからは「地方負担の請求が一方的で、その内容も不透明」といった批判や、制度そのものの廃止を求める声が上がっており、民主党のマニフェストにも「直轄事業に対する地方の負担は廃止する」方針が明記されている。
こうした状況を踏まえ、新政権は国交・農水・総務・財務の政務官で構成するＷＧを設置。初会合では、▽10年度予算での制度見直し▽制度廃止に向けた工程表（素案）の作成▽09年度分の負担金請求―を当面の検討事項に位置付けた。
10年度予算での制度見直しに当たっては、国交省が概算要求で計上を見送った維持管理負担金に絡み、現在、都道府県に帰属している流水占用料（流水の占用許可を受けた者が河川管理者に支払う対価）の取り扱いなどを話し合う。また、負担金の対象範囲のうち、人件費などを含む業務取扱費の見直しも検討する。
提供：建通新聞社
