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中央ニュース
2009/11/24
行政刷新会議 事業仕分け対象外の事業も横断的に見直し
政府の行政刷新会議は19日、事業仕分けの対象にならなかった事業についても、重複の排除や補助金交付の効率化の観点などで見直し、２０１０年度予算に反映するよう関係省庁に要請することを決めた。概算要求に盛り込んだモデル事業や、独立行政法人・公益法人への支出も抜本的に見直す。
11日から17日まで行った事業仕分けの第１弾で明らかになった課題を、非対象事業にも横断的に適用して徹底的に見直す。具体的な視点は、▽重複排除▽補助金交付の効率化▽モデル事業▽広報・パンフレット・イベント経費▽ＩＴ調達▽公益法人・独立行政法人などの基金の見直し▽独立行政法人・公益法人向けの支出の見直し▽特別会計事業の見直し―。このほか、首相の指示により、「地方が実施できる事業」の視点も加えて横断的に見直すことにした。具体的な見直し作業は、11月下旬からの予算査定の作業の中で進めていく。
このうち重複排除では、他省庁で類似する取り組みを行っている事業について、優先度や費用対効果などを勘案して重点化し、重複を排除する。会議では主な検討事業の分野として、中心市街地活性化関連や住宅・オフィス・学校などのエコ対応関連、地域情報通信基盤施設整備関連など30事業を挙げている。
補助金の交付では「不必要に団体を経由しているケースがある」とし、直接補助に切り替えるなど、団体の関与を排除する。
モデル事業については、「効果の検証なく継続しているもの、実質的に補助事業化しているものがある」とし、効果が見込めないものは廃止する。会議では主なモデル事業として、国土交通省の「無電柱化に係るコスト縮減方策検討経費」や「ＩＣＴを活用した建設生産システムの普及促進経費」など、９府省の約３００事業を挙げている。
独立行政法人と公益法人は、事業の必要性を検証し、効率化を図るとともに、法人の在り方についても厳しく検証する。特に独立行政法人については、法人の廃止・民営化も検討する。
提供：建通新聞社
11日から17日まで行った事業仕分けの第１弾で明らかになった課題を、非対象事業にも横断的に適用して徹底的に見直す。具体的な視点は、▽重複排除▽補助金交付の効率化▽モデル事業▽広報・パンフレット・イベント経費▽ＩＴ調達▽公益法人・独立行政法人などの基金の見直し▽独立行政法人・公益法人向けの支出の見直し▽特別会計事業の見直し―。このほか、首相の指示により、「地方が実施できる事業」の視点も加えて横断的に見直すことにした。具体的な見直し作業は、11月下旬からの予算査定の作業の中で進めていく。
このうち重複排除では、他省庁で類似する取り組みを行っている事業について、優先度や費用対効果などを勘案して重点化し、重複を排除する。会議では主な検討事業の分野として、中心市街地活性化関連や住宅・オフィス・学校などのエコ対応関連、地域情報通信基盤施設整備関連など30事業を挙げている。
補助金の交付では「不必要に団体を経由しているケースがある」とし、直接補助に切り替えるなど、団体の関与を排除する。
モデル事業については、「効果の検証なく継続しているもの、実質的に補助事業化しているものがある」とし、効果が見込めないものは廃止する。会議では主なモデル事業として、国土交通省の「無電柱化に係るコスト縮減方策検討経費」や「ＩＣＴを活用した建設生産システムの普及促進経費」など、９府省の約３００事業を挙げている。
独立行政法人と公益法人は、事業の必要性を検証し、効率化を図るとともに、法人の在り方についても厳しく検証する。特に独立行政法人については、法人の廃止・民営化も検討する。
提供：建通新聞社
