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中央ニュース
2009/11/24
国交省 ダム事業の抜本改革へ有識者会議を新設
国土交通省は、ダム事業の抜本的な改革の方向性を議論する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の創設を決めた。12月３日に初会合を開き、▽幅広い治水対策案の立案手法▽新たな評価軸▽総合的な評価の考え方▽今後の治水理念―などを話し合う。２０１０年夏に中間報告、11年夏に最終報告をまとめる。
この会議は、前原誠司国交相が提唱する「できるだけダムに頼らない治水」という政策を具体化することが狙い。座長には京都大学名誉教授の中川博次氏の就任を予定している。
ダム事業をめぐっては、国交省が10月に今後のダム事業の進め方として、▽国や水資源機構が実施する事業は09年度内に新たな段階に入ることになる工事や用地買収は凍結する▽事業の完成度合いなどを見極めた上で、10年度予算案の提出時までに各事業の凍結・継続を判断する―などの方針を示した。ここで凍結となった事業は、有識者会議が検討する新たな評価軸の下でその必要性などが改めて判断されることになる。
有識者会議のメンバーは次の通り（敬称略）
▽宇野尚雄（岐阜大学名誉教授）▽三本木健治（明海大学名誉教授）▽鈴木雅一（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）▽田中淳（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）▽辻本哲郎（名古屋大学大学院工学研究科教授）▽中川博次（京都大学名誉教授）▽道上正●（鳥取大学名誉教授）▽森田朗（東京大学公共政策大学院教授）▽山田正（中央大学理工学部教授）
提供：建通新聞社
この会議は、前原誠司国交相が提唱する「できるだけダムに頼らない治水」という政策を具体化することが狙い。座長には京都大学名誉教授の中川博次氏の就任を予定している。
ダム事業をめぐっては、国交省が10月に今後のダム事業の進め方として、▽国や水資源機構が実施する事業は09年度内に新たな段階に入ることになる工事や用地買収は凍結する▽事業の完成度合いなどを見極めた上で、10年度予算案の提出時までに各事業の凍結・継続を判断する―などの方針を示した。ここで凍結となった事業は、有識者会議が検討する新たな評価軸の下でその必要性などが改めて判断されることになる。
有識者会議のメンバーは次の通り（敬称略）
▽宇野尚雄（岐阜大学名誉教授）▽三本木健治（明海大学名誉教授）▽鈴木雅一（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）▽田中淳（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）▽辻本哲郎（名古屋大学大学院工学研究科教授）▽中川博次（京都大学名誉教授）▽道上正●（鳥取大学名誉教授）▽森田朗（東京大学公共政策大学院教授）▽山田正（中央大学理工学部教授）
提供：建通新聞社
