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中央ニュース
2009/11/17
都市再生機構の一部事業「10年度予算への計上見送りを」 行政刷新会議の事業仕分けの評価結果
政府の行政刷新会議は16日の事業仕分け作業で、都市再生機構が実施する事業のうち、都市・地域再生の推進関連（都市機能更新型事業）や高齢者向け居住環境整備事業について、「２０１０年度予算への計上を見送り、自治体などとの協議の中でその判断を委ねるべき」とする評価結果をまとめた。また、国交省の一般空港整備事業や空港周辺整備事業などは予算縮減の必要性を指摘した。
都市再生機構の都市機能更新型事業は、地方公共団体や民間事業者による実施が困難な土地区画整理事業・市街地再開発事業を円滑に進めるため、都市再生機構が権利調整などを経て必要な用地を先行取得した上で、民間事業者などに供給するもの。概算要求には40億円を計上した。高齢者向け居住環境整備事業は本年８月施行の高齢者住まい法を踏まえ、介護サービス付き優良賃貸住宅の整備を支援しようと、こちらも40億円を要求している。
老朽化した空港施設の更新・改良を行う一般空港整備事業の概算要求額は４６８億円。事業仕分けでは「10％の予算縮減」が妥当と結論付けた。空港周辺整備事業（教育施設等騒音防止対策事業を含む）は、空港周辺での騒音対策として防音工事費用を一部補助するもので、概算要求には68億円を計上。仕分け作業では「10〜20％の予算縮減」が妥当と判断された。
このほか、住宅金融支援機構の事業（証券化支援事業や返済困難者対策事業、概算要求額８１９億円）をめぐっては、住宅ローンの金利負担軽減分を出資金による運用益で賄う現行の出資金方式に対し「財政資金の有効活用の観点から問題がある」とし、年度ごとに所要額を措置する方式に改めることが必要とした。
提供：建通新聞社
都市再生機構の都市機能更新型事業は、地方公共団体や民間事業者による実施が困難な土地区画整理事業・市街地再開発事業を円滑に進めるため、都市再生機構が権利調整などを経て必要な用地を先行取得した上で、民間事業者などに供給するもの。概算要求には40億円を計上した。高齢者向け居住環境整備事業は本年８月施行の高齢者住まい法を踏まえ、介護サービス付き優良賃貸住宅の整備を支援しようと、こちらも40億円を要求している。
老朽化した空港施設の更新・改良を行う一般空港整備事業の概算要求額は４６８億円。事業仕分けでは「10％の予算縮減」が妥当と結論付けた。空港周辺整備事業（教育施設等騒音防止対策事業を含む）は、空港周辺での騒音対策として防音工事費用を一部補助するもので、概算要求には68億円を計上。仕分け作業では「10〜20％の予算縮減」が妥当と判断された。
このほか、住宅金融支援機構の事業（証券化支援事業や返済困難者対策事業、概算要求額８１９億円）をめぐっては、住宅ローンの金利負担軽減分を出資金による運用益で賄う現行の出資金方式に対し「財政資金の有効活用の観点から問題がある」とし、年度ごとに所要額を措置する方式に改めることが必要とした。
提供：建通新聞社
