お知らせ
中央ニュース
2009/11/10
施工体制確認型の活用で低入札に歯止め 自責重視型は発注手続き期間の短縮に効果 国総研まとめ
施工体制確認型を採用した国土交通省の直轄工事（港湾・空港を除く）の総合評価方式入札で、それ以外の方式と比べ落札率（予定価格に対する落札金額の割合、２００８年度実績）が簡易型で３・８ポイント、標準型で２・９ポイント高かった。国土交通省国土技術政策総合研究所のまとめで分かった。予定価格の75％を下回る落札はほとんどなく、低入札に一定の歯止めがかかった格好だ。また、経済危機対策の一環として導入した実績重視型の実施数は計３２９件で、全体として発注手続き期間の短縮に効果が見られたという。
これらの傾向は「直轄工事における総合評価方式の実施状況」の調査結果として判明、９日に開いた国交省の「総合評価の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」に示された。
懇談会では、国交省が本年７月にまとめた総合評価方式の改善に向けた取り組みの現状も報告。
受発注者間の意思疎通を円滑化する「情報交換の場の設置」（現場説明会の復活）は、09年度上半期までに12件を試行、09年度中に残り16件の試行を予定している。導入効果では、過去６回の公告で入札参加者がゼロだった中部地方整備局の歩道橋工事で、時間をずらした個別面談方式を採用したところ、工事の落札につながったという。
また、技術資料作成の負担軽減を目的とした工事関連データの提供については、上半期に大規模工事を中心として35件試行し、09年度中に残り19件で試行を予定。設計照査や関係機関との協議などに民間技術者のノウハウを活用する発注者支援型ＣＭ方式は、上半期での試行実績はなく、09年度中に10件の試行を予定している。
提供：建通新聞社
これらの傾向は「直轄工事における総合評価方式の実施状況」の調査結果として判明、９日に開いた国交省の「総合評価の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」に示された。
懇談会では、国交省が本年７月にまとめた総合評価方式の改善に向けた取り組みの現状も報告。
受発注者間の意思疎通を円滑化する「情報交換の場の設置」（現場説明会の復活）は、09年度上半期までに12件を試行、09年度中に残り16件の試行を予定している。導入効果では、過去６回の公告で入札参加者がゼロだった中部地方整備局の歩道橋工事で、時間をずらした個別面談方式を採用したところ、工事の落札につながったという。
また、技術資料作成の負担軽減を目的とした工事関連データの提供については、上半期に大規模工事を中心として35件試行し、09年度中に残り19件で試行を予定。設計照査や関係機関との協議などに民間技術者のノウハウを活用する発注者支援型ＣＭ方式は、上半期での試行実績はなく、09年度中に10件の試行を予定している。
提供：建通新聞社
