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中央ニュース
2009/11/06
建設業の４社に１社が年末の資金繰りに懸念 帝国データバンク調べ
年末にかけての資金繰りに懸念がある建設業は26・３％と、全産業の中で最も高い割合を占めていることが帝国データバンクの調べで分かった。不動産業は22・８％で全産業中３番目に高かった。建設業、不動産業ともに懸念要因として「売上の低迷」や「金融機関の貸し渋り」を挙げる企業が多かった。
産業全体では、資金繰りに懸念がある企業の割合は19・３％。09年度の売上見通しは期初計画からの「下方修正」が最多の57・９％で、「変わらない」26・７％、「上方修正」８・２％などと続いた。
中小企業向け融資の返済猶予を柱として10月30日に閣議決定した「中小企業金融円滑化法案」の成立について賛否を尋ねたところ、「反対」が38・３％と「賛成」の25・５％を上回った。反対の理由としては、「市場競争の中で返済猶予される企業と、一所懸命に返済している企業が存在しているのは不公平」「前向きな資金を必要とする企業への融資資金が硬直化する」といった指摘があり、法案が成立した場合に返済猶予の申請を検討すると回答した企業は11・１％にとどまった。
提供：建通新聞社
産業全体では、資金繰りに懸念がある企業の割合は19・３％。09年度の売上見通しは期初計画からの「下方修正」が最多の57・９％で、「変わらない」26・７％、「上方修正」８・２％などと続いた。
中小企業向け融資の返済猶予を柱として10月30日に閣議決定した「中小企業金融円滑化法案」の成立について賛否を尋ねたところ、「反対」が38・３％と「賛成」の25・５％を上回った。反対の理由としては、「市場競争の中で返済猶予される企業と、一所懸命に返済している企業が存在しているのは不公平」「前向きな資金を必要とする企業への融資資金が硬直化する」といった指摘があり、法案が成立した場合に返済猶予の申請を検討すると回答した企業は11・１％にとどまった。
提供：建通新聞社
