トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2009/11/05

下請資金繰り支援事業 ファクタリング会社に民間金融機関子会社2社が参画

 専門工事業者などの資金繰り支援に向けて国土交通省が創設した「下請資金繰り支援事業」で、債権(手形)買い取りの主体となるファクタリング(債権買取)会社に三菱UFJファクター(千代田区)と昭和リース(江東区)の民間金融機関子会社2社の参画が決まった。事業の運営を担当する建設業振興基金と速やかに協定を結んだ上で業務を開始する見込みだ。
 この事業は、公共工事や民間工事の請負代金などの対価として元請けが振り出した手形などをファクタリング会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。国交省が2009年度補正予算で事業化し7月から運用を始めた。
 ファクタリング会社は、下請けの建設会社や資材会社が持ち込む手形などの債権について、元請けの信用力などを審査した上で買い取りの可否や買取料率などを決める。
 新たに参画が決まった三菱UFJファクターは三菱東京UFJ銀行の子会社、昭和リースは新生銀行の子会社で、いずれも各営業所を拠点として全国で債権買い取りに対応する方針。同事業には建設業保証会社の子会社3社が参画しているが、民間金融機関関連会社の参画は初めて。
 下請資金繰り支援事業をめぐっては、09年度補正予算で96億円を確保したものの、新政権による補正見直しにより10年度分の59億円が削減された。10年度予算概算要求にもいまのところ事業費は計上されず、10年度以降の取り扱いは不透明なままだ。しかし、両社は同事業が始まる前からファクタリング事業を展開しており、今後の市場開拓を見据えて参画を決めたもようだ。
 ファクタリング会社の概要は次の通り(@営業所名A問い合わせ先)。
 ▽三菱UFJファクター(東京都千代田区)―@東京・名古屋・大阪A03(3251)8392▽昭和リース(東京都江東区)―@東京・札幌・仙台・埼玉・千葉・立川・神奈川・厚木・松本・浜松・名古屋・大阪・京都・広島・福岡A03(6219)1310