2009年度上半期(4月〜9月)の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ33・9%減の38万4175戸と、統計を開始した1965年以降で過去最低を記録したことが、国土交通省のまとめで分かった。持家、貸家、分譲住宅の用途で着工が大幅に減った。通常、下半期は上半期よりも着工戸数が減る傾向にあるため、初の70万戸割れが現実味を帯びてきた。
09年度上半期の新設住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅は51・6%減の7万6699戸、持家は15・6%減の14万8297戸、貸家は37%減の15万1947戸、給与住宅が25・6%増の7232戸。分譲住宅のうちマンションは68・3%減の31059戸と落ち込んだ。持家と貸家の戸数、分譲住宅の下げ幅は過去最低だった。
非住宅建築物の着工床面積も42%減の1702万2000平方bで過去最低を記録。使途別で見ても、事務所が33・9%減の258万8000平方b、店舗が38・8%減の294万平方b、工場が58・5%減の292万6000平方b、倉庫が53・5%減の203万2000平方bといずれもの過去最低の水準となった。
提供:建通新聞社