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中央ニュース
2009/10/29
前年同期比28％減 日建連上期受注実績、過去最大の落ち込み
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）がまとめた２００９年度上期の受注実績（速報）の調査結果によると、法人会員49社の受注総額は４兆３２７０億円で前年同期と比べて28％減少した。１９７５年の調査開始以来、半期レベルでは過去最大の落ち込みとなった。日建連では「このまま（の低水準）でいくと、年間受注が10兆円を割り込む可能性がある」とし、景気回復対策の必要性とその早急な実施を訴えている。さらに、「急激な景気悪化から約１年。各社とも手持ち工事が少なくなっており、今後、失業者の発生が懸念される。今が瀬戸際」という見方だ。
国内受注の総額は、４兆１０７０億円で前年同期と比べて26・３％減少した。発注者別では、「民間」が３兆１３２０億円で31・２％減、「官公庁」が９３４０億円で７・４％減少した。
「民間」を発注者別に見ると、製造業は47・５％減の５７１８億円で、半期ベースでの減少幅は、調査開始以来、過去最大となった。主要業種別では、「電気機械」（75・９％減）、「輸送用機械」（83・９％減）、「その他機械」（80・４％減）の減少が特に激しい。
非製造業は26・１％減少した。最もウエートが高い「不動産業」は、37・３％減の８７２０億円、次いで割合の高い「サービス業」は７６０２億円で７％減少した。
「官公庁」は７・４％減の９３４４億円。「国の機関」は７・３％減、「地方の機関」は７・６％減少した。
「海外」は49・４％減の２２００億円だった。
国内受注の総額は、４兆１０７０億円で前年同期と比べて26・３％減少した。発注者別では、「民間」が３兆１３２０億円で31・２％減、「官公庁」が９３４０億円で７・４％減少した。
「民間」を発注者別に見ると、製造業は47・５％減の５７１８億円で、半期ベースでの減少幅は、調査開始以来、過去最大となった。主要業種別では、「電気機械」（75・９％減）、「輸送用機械」（83・９％減）、「その他機械」（80・４％減）の減少が特に激しい。
非製造業は26・１％減少した。最もウエートが高い「不動産業」は、37・３％減の８７２０億円、次いで割合の高い「サービス業」は７６０２億円で７％減少した。
「官公庁」は７・４％減の９３４４億円。「国の機関」は７・３％減、「地方の機関」は７・６％減少した。
「海外」は49・４％減の２２００億円だった。
