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中央ニュース
2009/10/27
環境省の専門委が「報告書」了承、廃棄物処理法改正へ、不法投棄の罰則強化
環境省の中央環境審議会・廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取大学教授）は26日、廃棄物処理法改正案の骨格となる報告書（案）を基本的に了承した。報告書（案）は今後の見直しの方向として、産業廃棄物処理業者と処理施設設置の許可基準の明確化・合理化▽収集運搬業制度の簡素化▽処理業者の優良化▽不法投棄など不適正処理への罰則強化―などを挙げた。同省はパブリックコメントを１カ月間募集した上で12月中に専門委員会を開き、報告書をまとめる。
「産業廃棄物処理業者と処理施設設置の許可基準の明確化・合理化」については、処理業者に求めている「経理的基礎」を何に基づいて、どこまで審査するのかが不明確と指摘。「許可」の判断基準と、その手続きをより明確にするべきだとした。
また、処理施設設置の欠格要件については、経営の大規模化や多角化などの業界の状況変化を踏まえ、許可取り消しの無限連鎖を一次連鎖で止めるべきだと主張。一次連鎖が起こる場合についても、悪質性が重大な場合に限定して許可を取り消すべきとした。
「収集運搬業制度の簡素化」については、不適正処理に対する都道府県などによる監督体制の観点から、許可主体と取締主体を同一とすることを基本とし、具体的な手法については地方分権の考え方とも調整。法制的な整理も併せて行い、慎重に検討するよう求めた。
いわゆる「優良性評価制度」の活用などによる処理業者の優良化については、インセンティブが不十分との指摘があると言及。優良性認定業者に委託した排出事業者は実地確認を免除すべきとし、特に環境省を始めとする国、地方公共団体が優良性認定業者を率先して選択するよう注文した。
その上で、「不法投棄などの対策の強化・徹底」については、処理基準違反の収集運搬や、保管基準違反の保管も措置命令の対象にすべきと主張。不法投棄の大規模化につながりやすい反復継続的な不法投棄などに対する罰則をさらに引き上げるなど、対策を強化・徹底するよう求めた。
提供：建通新聞社
「産業廃棄物処理業者と処理施設設置の許可基準の明確化・合理化」については、処理業者に求めている「経理的基礎」を何に基づいて、どこまで審査するのかが不明確と指摘。「許可」の判断基準と、その手続きをより明確にするべきだとした。
また、処理施設設置の欠格要件については、経営の大規模化や多角化などの業界の状況変化を踏まえ、許可取り消しの無限連鎖を一次連鎖で止めるべきだと主張。一次連鎖が起こる場合についても、悪質性が重大な場合に限定して許可を取り消すべきとした。
「収集運搬業制度の簡素化」については、不適正処理に対する都道府県などによる監督体制の観点から、許可主体と取締主体を同一とすることを基本とし、具体的な手法については地方分権の考え方とも調整。法制的な整理も併せて行い、慎重に検討するよう求めた。
いわゆる「優良性評価制度」の活用などによる処理業者の優良化については、インセンティブが不十分との指摘があると言及。優良性認定業者に委託した排出事業者は実地確認を免除すべきとし、特に環境省を始めとする国、地方公共団体が優良性認定業者を率先して選択するよう注文した。
その上で、「不法投棄などの対策の強化・徹底」については、処理基準違反の収集運搬や、保管基準違反の保管も措置命令の対象にすべきと主張。不法投棄の大規模化につながりやすい反復継続的な不法投棄などに対する罰則をさらに引き上げるなど、対策を強化・徹底するよう求めた。
提供：建通新聞社
