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中央ニュース
2009/10/23
10年度の建設投資見通し 公共事業費の大幅削減で41兆円台に 建設経済研究所
２００９年度の建設投資（名目値）は、前年度に比べ８・６％減の43兆１９００億円と１９７８年以来の45兆円割れが確実な見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで分かった。09年度補正予算の一部執行停止で政府建設投資の伸びが抑えられたことに加え、住宅着工戸数が歴史的な低水準を記録し、民間設備投資も低調なためだ。さらに10年度の建設投資は、概算要求段階で公共事業費が大幅に削減されたことなどから、多く見積もっても前年度比３・７％減の41兆６０００億円まで落ち込む見通しだ。
09年度の政府建設投資は、補正予算の一部執行中止により、前回７月時点での予測より７９００億円減少し、前年度比６・８％増の18兆５７００億円になると予測。内訳は建築が34・７％増の２兆６４００億円、土木が３・２％増の15兆９３００億円。
一方、10年度の政府建設投資は、公共事業費の削減を見据え13・６％減の16兆０４００億円とした。ただし、この予測は新たな概算要求の発表前にまとめたもので、公共事業費の削減額を３５００億円と仮定している。実際の削減額はさらに増えることが確実であり、これを計算に入れると、前年度比16・５％減の15兆５０００億円となる見通しだ。
09年度の民間住宅投資は、前年度比４・６％減の13兆７７００億円と予測。住宅ローン・贈与減税の下支えはあるものの、雇用・所得環境の悪化で09年度の住宅着工数が13・８％減の89万６０００戸となる見込み。10年度は前年度の反動などで７・６％増の14兆８２００億円になるとみている。
民間非住宅建設投資については、設備投資の先行指標とされる機械受注に下げ止まりの兆しが見られないことなどから、09年度は22％減の10兆８５００億円まで下落する。10年度も１％減の10兆７４００億円と低水準が続く見通しだ。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
09年度の政府建設投資は、補正予算の一部執行中止により、前回７月時点での予測より７９００億円減少し、前年度比６・８％増の18兆５７００億円になると予測。内訳は建築が34・７％増の２兆６４００億円、土木が３・２％増の15兆９３００億円。
一方、10年度の政府建設投資は、公共事業費の削減を見据え13・６％減の16兆０４００億円とした。ただし、この予測は新たな概算要求の発表前にまとめたもので、公共事業費の削減額を３５００億円と仮定している。実際の削減額はさらに増えることが確実であり、これを計算に入れると、前年度比16・５％減の15兆５０００億円となる見通しだ。
09年度の民間住宅投資は、前年度比４・６％減の13兆７７００億円と予測。住宅ローン・贈与減税の下支えはあるものの、雇用・所得環境の悪化で09年度の住宅着工数が13・８％減の89万６０００戸となる見込み。10年度は前年度の反動などで７・６％増の14兆８２００億円になるとみている。
民間非住宅建設投資については、設備投資の先行指標とされる機械受注に下げ止まりの兆しが見られないことなどから、09年度は22％減の10兆８５００億円まで下落する。10年度も１％減の10兆７４００億円と低水準が続く見通しだ。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
