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　国土交通省は、同省の２００９年度補正予算のうち39・３％に当たる９１７０億円を執行停止（返納見込みを含む）することを決めた。２日に内閣府に報告した金額８８７５億円に約３００億円を積み増したことになる。執行停止額は、高速道路の暫定２車線区間の４車線化を含む「交通の安全確保対策」が３１２７億０４００億円のうち２６１３億１５００万円で最も多く、「住宅ローンの信用収縮対策」が３５３０億円のうち２０００億円、「都市開発資金貸付金」が２０００億円のうち１３２５億円などと続いた。
　道路の耐震化などに充てる「社会資本ストックの耐震化・予防保全対策」は１９５３億２４００万円のうち１２１１億円、官庁施設の耐震化などに向けた「官庁営繕事業」は２０４億０１００万円のうち１９２億１２００万円の執行を停止する。
　東京外かく環状道路の用地費・補償費（66億円）や下請けの資金繰り対策である「下請資金繰り支援事業」（59億円）も執行停止の対象となった。
　一方、整備新幹線整備事業（７３３億３３００万円）などの執行は満額を認めた。
　執行停止に関係する自治体に対しては、地方整備局を通じて説明し、執行停止への理解と返納への協力などを求めていく方針だと言う。
　主な執行停止の事業名と執行停止金額は次の通り（カッコ内は見直し以前の補正額と執行停止対象）。
　▽「国土ミッシングリンク」の結合―66億円（１４４１億４５００万円、外環の用地費・補償費など）▽交通の安全確保対策―２６１３億１５００万円（３１２７億０４００万円、暫定２車線の４車線化など）▽社会資本ストックの耐震化・予防保全対策―１２１１億円（１９５３億２４００万円、高速道路の耐震化など）▽都市開発資金貸付金―１３２５億円（２０００億円、土地区画整理事業を施行する組合などに資金を無利子で貸し付ける費用）▽都市再生事業の緊急支援事業―７２４億８２００万円（１０００億円）▽大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新など―２９９億８４００万円（８６０億２０００万円）▽下請資金繰り支援事業の創設―59億円（96億円）▽住宅ローンの信用収縮対策など―２０００億円（３５３０億円、住宅支援機構への出資）▽住宅・不動産事業者への資金支援―３００億円（５００億円）▽官庁営繕事業―１９２億１２００万円（２０４億０１００万円）▽一般空港整備など―１６８億７５００万円（２６３億０５００万円）

提供：建通新聞社