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中央ニュース
2009/10/07
国交省 所管産業の成長戦略会議を新設 建設業の海外進出やリフォーム需要喚起など検討
国土交通省は、所管産業の成長戦略会議を新設することを決めた。低迷する日本経済の潜在力を高めることが狙い。現在、会議に参画する有識者の人選を進めているという。検討項目には、建設業の海外進出支援策や住宅などのリフォーム需要喚起策も含まれる見込みだ。前原誠司国土交通相が６日の会見で明らかにした。
前原国交相は会見の中で、「日本の経済を伸ばす力を高める取り組みを各省それぞれが進めていく必要がある」と強調し、国交省としても「経済成長に役立つものはすべて提案していきたい」との意気込みを示した。
その上で、成長戦略を描く分野の一例として、建設業の海外進出を挙げた。前原国交相は「日本のスーパーゼネコンは、世界に冠たる人材や技術があるにもかかわらず、海外の受注実績が諸外国のゼネコンに比べると極端に少ない。内弁慶だ」との認識を示し、より積極的な海外進出の必要性を強調した。
また、新設住宅着工戸数が過去最低の水準に落ち込んでいる現状について「経済情勢などを踏まえると家を買い換えるのは厳しいが、リフォームであれば少ない費用で新築と同様の効果が得られることもある。需要をどう喚起できるか、考えていかなければならない」と述べ、成長戦略会議の検討項目に位置付ける考えを表明した。
提供：建通新聞社
前原国交相は会見の中で、「日本の経済を伸ばす力を高める取り組みを各省それぞれが進めていく必要がある」と強調し、国交省としても「経済成長に役立つものはすべて提案していきたい」との意気込みを示した。
その上で、成長戦略を描く分野の一例として、建設業の海外進出を挙げた。前原国交相は「日本のスーパーゼネコンは、世界に冠たる人材や技術があるにもかかわらず、海外の受注実績が諸外国のゼネコンに比べると極端に少ない。内弁慶だ」との認識を示し、より積極的な海外進出の必要性を強調した。
また、新設住宅着工戸数が過去最低の水準に落ち込んでいる現状について「経済情勢などを踏まえると家を買い換えるのは厳しいが、リフォームであれば少ない費用で新築と同様の効果が得られることもある。需要をどう喚起できるか、考えていかなければならない」と述べ、成長戦略会議の検討項目に位置付ける考えを表明した。
提供：建通新聞社
