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中央ニュース
2009/09/30
前原国交相「ダム・道路事業は聖域なく見直す」 新たな概算要求で公共事業関係費の大幅減を示唆
前原誠司国土交通相は29日の閣議後の会見で、10月15日までに提出することが決まった２０１０年度予算の新たな概算要求をめぐり「人口減少、少子高齢化、長期債務という問題を抱える中、国家の持続可能性を担保する観点から、ダム事業や道路事業を聖域なく見直していく」と強調した。その上で「首相から数値目標は示されてないが、ある程度の覚悟を持って相当程度の抑制をしていかなくてはならない」と述べ、要求段階で公共事業関係費を大幅に絞り込む考えを示唆した。
また事業の中止を表明している八ツ場ダム関連予算については「本体工事は中止するので予算は要求しない。ただし、生活関連工事は継続するため概算要求に盛り込む。また新たな補償の枠組みを新規立法で整備するための予算も求める」方針を述べた。
予算要求などの見直しが日本の経済や雇用に与える影響について問われると、前原国交相は「（予算を）減らす事業と増やす事業の効果を勘案し、内閣全体として動向を注意深く見守っていく必要がある」と答えた。
また、全国の高速道路建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の在り方については、「事業に正当性を与えるための機関という側面が強いため廃止し、それに代わる検討の場を新たに設ける」と明言し、「我々が費用対効果などを中心とした明確で厳格な基準を設け、しっかりと精査していく」と語った。
ただし、本年４月の国幹会議で整備計画区間への格上げを決めた路線などについては、「国幹会議には民主党議員も委員として参加しており、（前政権と）責任を共有している」と述べ、事業継続を容認する姿勢を示した。
前原国交相は空港関係施設の整備に充てる空港整備特別会計にも言及し、「ともすれば採算の合わない空港がこの特別会計によって造られ続けてきた。10月15日の概算要求締め切りというタイムスケジュールをにらみながら、空港特会を抜本的に見直すための改革案をまとめる」と強調した。
提供：建通新聞社
また事業の中止を表明している八ツ場ダム関連予算については「本体工事は中止するので予算は要求しない。ただし、生活関連工事は継続するため概算要求に盛り込む。また新たな補償の枠組みを新規立法で整備するための予算も求める」方針を述べた。
予算要求などの見直しが日本の経済や雇用に与える影響について問われると、前原国交相は「（予算を）減らす事業と増やす事業の効果を勘案し、内閣全体として動向を注意深く見守っていく必要がある」と答えた。
また、全国の高速道路建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の在り方については、「事業に正当性を与えるための機関という側面が強いため廃止し、それに代わる検討の場を新たに設ける」と明言し、「我々が費用対効果などを中心とした明確で厳格な基準を設け、しっかりと精査していく」と語った。
ただし、本年４月の国幹会議で整備計画区間への格上げを決めた路線などについては、「国幹会議には民主党議員も委員として参加しており、（前政権と）責任を共有している」と述べ、事業継続を容認する姿勢を示した。
前原国交相は空港関係施設の整備に充てる空港整備特別会計にも言及し、「ともすれば採算の合わない空港がこの特別会計によって造られ続けてきた。10月15日の概算要求締め切りというタイムスケジュールをにらみながら、空港特会を抜本的に見直すための改革案をまとめる」と強調した。
提供：建通新聞社
