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中央ニュース
2009/10/01
直轄事業で調査・設計業務の低入札が増加 競争激化が拍車 国交省まとめ
２００８年度に地方整備局（港湾空港関係を除く）が契約した調査・設計業務のうち、低入札価格調査の対象となった業務は19・７％に当たる１２９６件と前年度に比べ６・５ポイント増加したことが、国土交通省のまとめで分かった。落札率は３・１ポイント減の78・１％に下がった。調査・設計業務の契約実績は、件数が前年度比９％減の１万３５９３件、金額が７％減の２９２４億円に落ち込んだ。このことが競争の激化を招き、低入札に拍車を掛けたものとみられる。
こうした実態は、国土交通省が30日に公表した２００８年度「直轄工事等契約関係資料」で判明した。
工事の契約実績を見ると、件数は前年度比２％減の１万０９６４件だったものの、金額は２次にわたる補正予算編成によって14％増の１兆６８６７億円と増加した。低入札価格調査の対象となった案件は４・７％に当たる４９２件と前年度よりも０・８ポイントの増加にとどまり、落札率は０・７ポイント増の90％とわずかながら前年度を上回った。特別重点調査の対象工事は18件あり、そのすべてが必要な資料の提出を行わなかったなどの理由で無効となった。
工事の場合、08年４月に低入札調査基準価格の算定方式を見直したことや、調査基準価格を下回った場合に加算点が引き下げられる施工体制確認型総合落札方式が普及したことで、低入札に一定の歯止めが掛かった。
一方、調査・設計業務の低入札対策をめぐっては、国交省が08年12月に低入札時の第三者照査の実施などを打ち出したものの、今回の調査結果を見ると改善が進んでいないのが実態だ。こうした状況を問題視し、建設コンサルタンツ協会は本年８月、工事で導入している施工体制確認型総合評価落札方式と同様の低価格入札防止措置を業務委託分野にも導入するよう国交省に要望している。
提供：建通新聞社
こうした実態は、国土交通省が30日に公表した２００８年度「直轄工事等契約関係資料」で判明した。
工事の契約実績を見ると、件数は前年度比２％減の１万０９６４件だったものの、金額は２次にわたる補正予算編成によって14％増の１兆６８６７億円と増加した。低入札価格調査の対象となった案件は４・７％に当たる４９２件と前年度よりも０・８ポイントの増加にとどまり、落札率は０・７ポイント増の90％とわずかながら前年度を上回った。特別重点調査の対象工事は18件あり、そのすべてが必要な資料の提出を行わなかったなどの理由で無効となった。
工事の場合、08年４月に低入札調査基準価格の算定方式を見直したことや、調査基準価格を下回った場合に加算点が引き下げられる施工体制確認型総合落札方式が普及したことで、低入札に一定の歯止めが掛かった。
一方、調査・設計業務の低入札対策をめぐっては、国交省が08年12月に低入札時の第三者照査の実施などを打ち出したものの、今回の調査結果を見ると改善が進んでいないのが実態だ。こうした状況を問題視し、建設コンサルタンツ協会は本年８月、工事で導入している施工体制確認型総合評価落札方式と同様の低価格入札防止措置を業務委託分野にも導入するよう国交省に要望している。
提供：建通新聞社
