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中央ニュース
2009/09/24
下請資金繰り支援事業や官庁施設整備費の執行を一時留保 前原国交相が会見で表明
新政権が打ち出した２００９年度補正予算の見直しをめぐり国土交通省は、下請けの建設会社などの資金繰り対策として創設した「下請資金繰り支援事業」や、官庁施設・国立大学などの施設整備の執行を一時停止することを決めた。18日の閣議での鳩山由紀夫首相の指示を踏まえたもの。国交省はこれらを含むすべての関係事業を点検した上で、その結果を10月２日までに国家戦略室や行政刷新会議に報告し、事業継続の可否の判断を仰ぐ。前原誠司国土交通相が18日の会見で明らかにした。
前原国交相によると、鳩山首相から各大臣が所管する補正予算関係の事業をすべて点検した上で、10月２日までに結果を報告するよう指示があった。特に①地方公共団体以外に造成された基金②国立大学法人や官庁の施設整備③官庁地上デジタルテレビジョン等整備費―については、事業執行を一時留保し、それ以外の事業についても国民生活に混乱を及ぼす場合などを除き慎重に執行するよう指示を受けたという。
国交省関係で一時留保の対象となる事業の一つが、本年７月から運用を始めた「下請資金繰り支援事業」。補正予算に96億円を計上し、建設業振興基金に「建設業金融円滑化基金」を設けた。
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金や資材代金の対価として元請けが振り出した手形などをファクタリング（債権買取）会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。８月末まで２カ月間に買い取った債権が件数で１６４件、金額で８億１５００万円になるなど、事業は既に動き出している。
一方、大学や官庁の施設整備費は、耐震化や太陽光発電の導入に活用するためのもので、補正予算では政府全体で約２兆９０００億円が計上された。
提供：建通新聞社
前原国交相によると、鳩山首相から各大臣が所管する補正予算関係の事業をすべて点検した上で、10月２日までに結果を報告するよう指示があった。特に①地方公共団体以外に造成された基金②国立大学法人や官庁の施設整備③官庁地上デジタルテレビジョン等整備費―については、事業執行を一時留保し、それ以外の事業についても国民生活に混乱を及ぼす場合などを除き慎重に執行するよう指示を受けたという。
国交省関係で一時留保の対象となる事業の一つが、本年７月から運用を始めた「下請資金繰り支援事業」。補正予算に96億円を計上し、建設業振興基金に「建設業金融円滑化基金」を設けた。
この事業は、公共工事や民間工事の請負代金や資材代金の対価として元請けが振り出した手形などをファクタリング（債権買取）会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産した場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。８月末まで２カ月間に買い取った債権が件数で１６４件、金額で８億１５００万円になるなど、事業は既に動き出している。
一方、大学や官庁の施設整備費は、耐震化や太陽光発電の導入に活用するためのもので、補正予算では政府全体で約２兆９０００億円が計上された。
提供：建通新聞社
