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中央ニュース
2009/09/03
下水管路の新たな老朽化対策 国交省が10年度から
国土交通省は、２０１０年度から都市部での下水管路の老朽化対策として新たな取り組みに乗り出す。市町村などが実施する人口集中（ＤＩＤ）地区での老朽管路の点検・調査や、ターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区での計画的な改築に対し、国が事業費の２分の１を負担する考えだ。
高度経済成長期ごろから集中的に整備された下水管路の老朽化が進み、管路の破損による道路の陥没などの事故が年々増加している。敷設後30年以上を経過した管路の延長は約８万㌔㍍に及んでおり、早急な実態把握とそれに基づく適切な対処が求められている。
こうした状況を踏まえ国交省は予防保全の視点で老朽管路への対応を進めていく必要があると判断。10年度の概算要求に「都市機能保全型老朽管対策事業」の創設を盛り込み、国費50億円を計上した。
この事業では、下水道管理者である市町村がＤＩＤ地区で潜行目視やテレビカメラ調査といった点検・調査を行ったり、ターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区での計画的な改築を実施する際、その費用の半分を国が助成する仕組みを想定している。
提供：建通新聞社
高度経済成長期ごろから集中的に整備された下水管路の老朽化が進み、管路の破損による道路の陥没などの事故が年々増加している。敷設後30年以上を経過した管路の延長は約８万㌔㍍に及んでおり、早急な実態把握とそれに基づく適切な対処が求められている。
こうした状況を踏まえ国交省は予防保全の視点で老朽管路への対応を進めていく必要があると判断。10年度の概算要求に「都市機能保全型老朽管対策事業」の創設を盛り込み、国費50億円を計上した。
この事業では、下水道管理者である市町村がＤＩＤ地区で潜行目視やテレビカメラ調査といった点検・調査を行ったり、ターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区での計画的な改築を実施する際、その費用の半分を国が助成する仕組みを想定している。
提供：建通新聞社
