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中央ニュース
2009/08/28
日建連会員 ７月の受注実績、４割以上の大幅減 不動産業は過去最低水準
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は27日、法人会員49社の７月分の受注実績（速報）を発表した。それによると、受注総額は５９３０億円で、前年同月と比べて44・９％減少した。７月としては１９７８年の５８９０億円に次ぐ低水準。民間受注で最もウエートが高い不動産業は、昨年12月から８カ月連続のマイナスで、７月としては過去最低の水準に落ち込んだ。
国内受注の総額は５７６０億円で前年同月と比べてマイナス43・７％。このうち、「民間」は49・７％減の４１００億円とほぼ半減した。製造業は１３００億円でマイナス44・２％、非製造業は２８００億円でマイナス52％と、いずれも大きな減少が続いている。
製造業は、「電気機械」「輸送用機械」「その他機械」がいずれも80％以上の大幅減。全体では９カ月連続でマイナスした。
非製造業の「不動産業」は、８１１億７９００万円で68・１％減少した。不動産業は、１９９１年に調査対象業種に加えて以来、７月としては最も低い額となった。
「官公庁」は１６５０億円で20・５％減った。「国の機関」は30・３％減少して１０６０億円。前年同月はダム関連の大型工事があったため、その反動減が主な要因とみている。「地方の機関」は５９０億円で６・２％増。都道府県が２２２億円で77％増えたが「水準は低い」（日建連）としている。
海外受注は１７０億円で68・４％減。９カ月連続で減少し、低調が続いている。
提供：建通新聞社
国内受注の総額は５７６０億円で前年同月と比べてマイナス43・７％。このうち、「民間」は49・７％減の４１００億円とほぼ半減した。製造業は１３００億円でマイナス44・２％、非製造業は２８００億円でマイナス52％と、いずれも大きな減少が続いている。
製造業は、「電気機械」「輸送用機械」「その他機械」がいずれも80％以上の大幅減。全体では９カ月連続でマイナスした。
非製造業の「不動産業」は、８１１億７９００万円で68・１％減少した。不動産業は、１９９１年に調査対象業種に加えて以来、７月としては最も低い額となった。
「官公庁」は１６５０億円で20・５％減った。「国の機関」は30・３％減少して１０６０億円。前年同月はダム関連の大型工事があったため、その反動減が主な要因とみている。「地方の機関」は５９０億円で６・２％増。都道府県が２２２億円で77％増えたが「水準は低い」（日建連）としている。
海外受注は１７０億円で68・４％減。９カ月連続で減少し、低調が続いている。
提供：建通新聞社
