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　国土交通省は31日、総額７兆６２６０億円（一般会計・国費ベース、調整費などを含む）となる２０１０年度予算の概算要求をまとめた。このうち、公共事業関係費は前年度予算額に比べ21％増の６兆９５０６億円を要望した。ただし、30日の衆議院議員選挙で圧勝し政権の主導権を握ることが確実となった民主党が概算要求をやり直す方針を打ち出していることから、今回の概算要求が10年度予算にどこまで反映されるかは不透明だ。
　10年度予算の概算要求では、�@安全・安心�A暮らし・環境�B活力・成長力―の３分野の事業・施策を重点的に推進する方針を提示。また、社会資本ストックの戦略的な維持管理や総合的なコスト構造改善の推進、ＰＦＩ手法の活用、ハードとソフトの連携などにより、成果を重視した施策を展開する考えだ。
　国道や一級河川など直轄事業の地方への権限移譲や直轄事業負担金の在り方については、「河川・道路に係る地方公共団体への権限移譲に関する取りまとめ」（08年12月）や、「経済財政改革の基本方針２００９」（09年６月）の趣旨を踏まえ、必要な検討を行った上で適切に対応していくとの方針を示した。
　重点分野のうち「安全・安心」の分野では、ゲリラ豪雨による水害・土砂災害への緊急的対応の強化や、住宅・建築物、公共交通インフラなどの地震対策、高齢者・子育て世帯などに対応した住宅セーフティネットの充実、社会資本ストックの長寿命化などに向けた施策を講じる。
　「暮らし・環境」分野では、既存住宅の流通を円滑化するとともにリフォーム市場の整備を促進するため、住宅履歴情報の蓄積やインスペクション（既存住宅の現状調査）、瑕疵(かし)リスクに備えた補償・保険制度の活用をセットで実施する事業を支援する制度を創設。また、安全で快適な自転車利用環境を創出する意欲のある都市を「自転車重点都市（仮称）」に指定し、自転車走行空間ネットワークの構築や駐輪対策の実施などを総合的に支援する仕組みを整備する。
　「活力・成長力」分野では、広域地方計画を具体化するために複数の都道府県が連携・協力して実施する基盤整備やソフト対策を重点的に支援する制度を創設。また、地域の経済・雇用を支える建設業向けの施策として、建設関連分野に活動領域を広げる取り組みや、除雪・災害復旧など地域の安心機能を維持するための取り組みを支援していく。

提供：建通新聞社