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中央ニュース
2009/08/26
道路行政の在り方、抜本的な見直しへ 国交省が検討本格化
国土交通省は、道路行政の在り方を抜本的に見直すための検討を本格化させている。25日に開いた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（森地茂部会長）では、これまでの道路行政を分析・評価した上で、道路行政の役割や進め方などを固めていく方針を確認した。今後月１回のペースで個別テーマごとに議論を重ねるとともに、有識者や国民からの意見を集め、１年後をめどに道路分科会の建議として成果をまとめる考えだ。
道路行政をめぐっては、道路公団の民営化や道路特定財源の一般財源化など周辺環境が大きく変化している。また道路特定財源問題で増幅された道路行政に対する国民の不信感は依然としてぬぐい去られていないのが現状だ。国交省はこうした状況の中で必要な社会資本を整備していくためには、道路行政の抜本的な見直しが必要と判断し、基本政策部会で議論を深めていくことにした。
25日の会合では、委員の一人である東京大学大学院の家田仁教授が議論のたたき台を提示。この中で、今後の道路行政の在るべき姿として、▽道路単独の課題解決から、関係分野との連携で解決力を高めた道路システム▽画一的な対応から、知恵と工夫を凝らした柔軟な道路システム▽トラフィック（交通）機能だけでなく、空間機能などさまざまな特性を生かした道路システム―への転換を提案した。
また、▽道路関係施策に国民の意見を反映させるオープンな手続きを確立する▽道路を世代を超えて共感の得られる公共空間とするため、地域の人々が参加・協働する仕組みを構築する―ことなども求めた。
提供：建通新聞社
道路行政をめぐっては、道路公団の民営化や道路特定財源の一般財源化など周辺環境が大きく変化している。また道路特定財源問題で増幅された道路行政に対する国民の不信感は依然としてぬぐい去られていないのが現状だ。国交省はこうした状況の中で必要な社会資本を整備していくためには、道路行政の抜本的な見直しが必要と判断し、基本政策部会で議論を深めていくことにした。
25日の会合では、委員の一人である東京大学大学院の家田仁教授が議論のたたき台を提示。この中で、今後の道路行政の在るべき姿として、▽道路単独の課題解決から、関係分野との連携で解決力を高めた道路システム▽画一的な対応から、知恵と工夫を凝らした柔軟な道路システム▽トラフィック（交通）機能だけでなく、空間機能などさまざまな特性を生かした道路システム―への転換を提案した。
また、▽道路関係施策に国民の意見を反映させるオープンな手続きを確立する▽道路を世代を超えて共感の得られる公共空間とするため、地域の人々が参加・協働する仕組みを構築する―ことなども求めた。
提供：建通新聞社
