お知らせ
中央ニュース
2009/08/12
21％のマイナス ６月の建設業の受注 下請けで減少幅が拡大 国交省統計
国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計によると、建設業の６月の受注高は３兆５５７７億円で、民間工事を中心に前年同月と比べ20・５％減少した。昨年11月から８カ月連続のマイナスとなっており、この８カ月間で減少幅が20％を越えたのは今回が初めて。２０００年の調査開始以来、６月の受注額としても過去最低を記録した。全体のうち元請け受注は前年同月比17・２％減の２兆５２５６億円、下請け受注は同27・７％減の１兆０３２１億円。下請け受注は先月と比べ減少幅が10・８ポイント拡大した。
下請け受注を工種別で見ると、土木工事が前年同月比９・４％減の３３７４億円、建築・建築設備工事が同36・１％減の５８６３億円、機械装置等工事が同21・５％減の１０８４億円。特に建築分野での落ち込みが激しい。
受注高全体の業種別の内訳は、総合工事業が同19・６％減の２兆３８９７億円、職別工事業が同22・３％減の３２９１億円、設備工事業が同22・５％減の８３８９億円。
また、元請け受注のうち公共機関からの受注高は同６・３％減の８４５６億円、民間からは21・７％減の１兆６８００億円。工種別では土木工事が21・１％減の７５３３億円。設備を含む建築工事が16・４％減の１兆５７５７億円、機械装置等工事が６・４％減の１９６６億円だった。公共機関からの受注は４カ月ぶりに減少。土木は先月の増加から減少に転じた。
公共機関からの１件５００万円以上の受注工事を発注機関別に見ると、国（前年同月比33・７％増）や市町村（同26・７％増）での増加が目立った。前年に大型事業のあった政府関連企業（同37・６％減）の反動減などで、全体では前年同月比４％減の８１０１億円となったが、経済危機対策の公共事業などにより、民間を合わせた受注全体の底割れに歯止めを掛けている格好だ。
民間からの受注のうち１件５億円以上の建築・建築設備工事は前年同月比35・３％減の３８５３億円。不動産業（40％減）などの減少が目立った。
提供：建通新聞社
下請け受注を工種別で見ると、土木工事が前年同月比９・４％減の３３７４億円、建築・建築設備工事が同36・１％減の５８６３億円、機械装置等工事が同21・５％減の１０８４億円。特に建築分野での落ち込みが激しい。
受注高全体の業種別の内訳は、総合工事業が同19・６％減の２兆３８９７億円、職別工事業が同22・３％減の３２９１億円、設備工事業が同22・５％減の８３８９億円。
また、元請け受注のうち公共機関からの受注高は同６・３％減の８４５６億円、民間からは21・７％減の１兆６８００億円。工種別では土木工事が21・１％減の７５３３億円。設備を含む建築工事が16・４％減の１兆５７５７億円、機械装置等工事が６・４％減の１９６６億円だった。公共機関からの受注は４カ月ぶりに減少。土木は先月の増加から減少に転じた。
公共機関からの１件５００万円以上の受注工事を発注機関別に見ると、国（前年同月比33・７％増）や市町村（同26・７％増）での増加が目立った。前年に大型事業のあった政府関連企業（同37・６％減）の反動減などで、全体では前年同月比４％減の８１０１億円となったが、経済危機対策の公共事業などにより、民間を合わせた受注全体の底割れに歯止めを掛けている格好だ。
民間からの受注のうち１件５億円以上の建築・建築設備工事は前年同月比35・３％減の３８５３億円。不動産業（40％減）などの減少が目立った。
提供：建通新聞社
