国土交通省は、官庁営繕分野で取り組むべき環境負荷低減対策を明確化する「営繕グリーンプログラム2009」をまとめた。官庁施設を「環境ショーケース」と位置付け、低炭素社会構築のけん引役として最新技術を導入する方向性を提示。原則としてすべての合同庁舎で太陽光発電の導入や建物緑化を実施するといった目標も盛り込んだ。
国交省官庁営繕部では、2004年に「営繕グリーンプログラム」を初めて策定。それ以降、社会情勢の変化に合わせて、必要な見直しを行ってきた。
今回の見直しに際しては、政府が20年の温室効果ガス削減目標を05年比15%減とする方針を打ち出したことや、経済危機対策の中で低炭素革命が大きな柱の一つに位置付けられたことなどを反映させた。
09年度に取り組む具体的な施策としては、▽官庁施設の統一的な環境保全性基準を制定▽空気調和設備でライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)手法の活用を促進するためのガイドラインを作成▽建設現場での環境負荷低減に向けた新技術・工法の導入を検討―などを想定している。
提供:建通新聞社