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中央ニュース
2009/08/06
下請取引等実態調査に着手 労務費相当分や労働者の賃金を新たに調査 国交省
国土交通省は、元請け・下請け取引の適正化を目的とする２００９年度「下請取引等実態調査」に着手した。調査対象は全国の建設業者約２万８０００者で、元請け業者と一次下請け業者の取引状況に加え、一次下請け業者と二次下請け業者や二次下請け業者と三次下請け業者といった「下下間の取引状況」を調査。また景気低迷が下請け業者へのしわ寄せにつながっていないかを把握するため、主要職種の元下間・下下間取り引きについて労務費相当分の単価や労働者に支払った賃金などを新たに調べる。調査結果は11月にも公表する。
実態調査は大臣許可業者約３０００者、知事許可業者約２万５０００者が対象で、06年７月１日から09年６月30日までの建設業許可業者との取引状況について、元請け業者・下請け業者それぞれの立場での回答を求める。
元請け業者に対しては、▽下請け代金の決定方法▽下請け業者との契約締結方法▽下請け業者との契約で定めている条項▽下請け業者との追加・変更契約方法▽下請け代金を支払うまでの期間・支払手段▽施工体制台帳作成の有無▽発注者（施主）からの不当なしわ寄せの有無―などを尋ねる。
一方、下請け業者は元請け業者と同様の項目に下請け業者の立場で回答。加えて、不適正な取引によって赤字になるなど、不当なしわ寄せを受けた工事の元請け業者名と工事件名、当該工事の発注者名なども記入してもらう。
さらに08年４月〜９月の間に建設工事を請け負い下請け業者に発注した実績のある者に対し、▽発注者や元請け業者と契約締結した際の労務費相当分単価▽下請け業者に請け負わせた工事の労務費相当分単価▽実際に労働者に支払った賃金―などを尋ねる。
こうした調査を通じて発覚した不適切と思われる事例については立入検査を実施し、その実態を確認した場合は指導、勧告により元請け業者などに是正を求める。特に悪質な場合には行政処分を行う方針だ。
提供：建通新聞社
実態調査は大臣許可業者約３０００者、知事許可業者約２万５０００者が対象で、06年７月１日から09年６月30日までの建設業許可業者との取引状況について、元請け業者・下請け業者それぞれの立場での回答を求める。
元請け業者に対しては、▽下請け代金の決定方法▽下請け業者との契約締結方法▽下請け業者との契約で定めている条項▽下請け業者との追加・変更契約方法▽下請け代金を支払うまでの期間・支払手段▽施工体制台帳作成の有無▽発注者（施主）からの不当なしわ寄せの有無―などを尋ねる。
一方、下請け業者は元請け業者と同様の項目に下請け業者の立場で回答。加えて、不適正な取引によって赤字になるなど、不当なしわ寄せを受けた工事の元請け業者名と工事件名、当該工事の発注者名なども記入してもらう。
さらに08年４月〜９月の間に建設工事を請け負い下請け業者に発注した実績のある者に対し、▽発注者や元請け業者と契約締結した際の労務費相当分単価▽下請け業者に請け負わせた工事の労務費相当分単価▽実際に労働者に支払った賃金―などを尋ねる。
こうした調査を通じて発覚した不適切と思われる事例については立入検査を実施し、その実態を確認した場合は指導、勧告により元請け業者などに是正を求める。特に悪質な場合には行政処分を行う方針だ。
提供：建通新聞社
