お知らせ
中央ニュース
2009/08/07
職業訓練実施目標を決定 環境・医療福祉など成長分野ごとに 中央訓練協議会
厚生労働省などの省庁と、日本経団連・連合などの労使団体、教育訓練関係団体で構成する中央訓練協議会は、環境・医療・介護福祉・農業―など、今後成長が見込まれる分野の職業訓練実施目標を決めた。雇用保険に基づいて行われている公共職業訓練とは別に、２００９年度補正予算で認められた「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練を行う。基礎的能力の習得を目標とする訓練を年間12万人に対して実施。その上で、基礎的訓練の修了者６万人を対象に実践的な能力取得のための訓練（実践演習コース）を実施する。
実践演習コースの当面の実施目標は環境分野約２０００〜３０００人▽農業分野約２０００〜３０００人▽介護・福祉分野約１万人▽情報通信分野約１万５０００〜２万５０００人―など。
また、就職には地域の産業ニーズを考慮した職業訓練も重要であることから、約２万人分の「地域ニーズ対応枠」を設け、地域で雇用創出効果が期待される分野でも職業訓練を行う。
このため、都道府県労働局や地方経済産業局、都道府県、地域の労使団体や教育訓練機関で構成する「地域訓練協議会」を各都道府県ごとに設置。地域ニーズを汲み取りながら効果的な職業訓練のメニューを提供していく。
さらに産業分野ごとの推進体制を強化するため業界団体や教育訓練機関などで構成する「産業・教育訓練ワーキングチーム」を設置。それぞれの産業ニーズに即したカリキュラム編成や、座学・ＯＪＴなどの実施方法、キャリア・アップを可能にする業界の仕組みづくりなどについて検討を進める。
政府は、２０１１年度までの３年間で１００万人の離職者を対象に職業訓練を実施するとした目標を掲げている。
提供：建通新聞社
実践演習コースの当面の実施目標は環境分野約２０００〜３０００人▽農業分野約２０００〜３０００人▽介護・福祉分野約１万人▽情報通信分野約１万５０００〜２万５０００人―など。
また、就職には地域の産業ニーズを考慮した職業訓練も重要であることから、約２万人分の「地域ニーズ対応枠」を設け、地域で雇用創出効果が期待される分野でも職業訓練を行う。
このため、都道府県労働局や地方経済産業局、都道府県、地域の労使団体や教育訓練機関で構成する「地域訓練協議会」を各都道府県ごとに設置。地域ニーズを汲み取りながら効果的な職業訓練のメニューを提供していく。
さらに産業分野ごとの推進体制を強化するため業界団体や教育訓練機関などで構成する「産業・教育訓練ワーキングチーム」を設置。それぞれの産業ニーズに即したカリキュラム編成や、座学・ＯＪＴなどの実施方法、キャリア・アップを可能にする業界の仕組みづくりなどについて検討を進める。
政府は、２０１１年度までの３年間で１００万人の離職者を対象に職業訓練を実施するとした目標を掲げている。
提供：建通新聞社
