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中央ニュース
2009/07/28
「建設業取引適正化センター」を開設 請負契約めぐるトラブルに対応 国交省
国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐるトラブルに対応する相談窓口として「建設業取引適正化センター」（適正化センター）を29日から東京・大阪の２カ所に開設する。元請け・下請け間や受発注者間で生じたトラブルの苦情・相談に弁護士や公認会計士、土木・建築の専門家らが無料で対応。必要に応じて面接での相談も受け付ける。相談窓口は10月をめどに全国で合わせて９ブロックに拡大する方針だ。
適正化センターの設置主体は建設業適正取引推進機構となる。相談者は「センター東京」か「センター大阪」に電話するか、建設業適正取引推進機構のホームページ（http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html）に掲載している「相談申込書」に必要事項を記入した上でファクシミリを送り、相談概要を伝える必要がある。
相談内容としては、▽契約書を交付してもらえない▽元請け・下請け間の取り引きで代金支払いをめぐりもめている▽下請け代金の支払時に減額処理されて困っている▽建設業法などに違反すると考えられる行為を元請けから受けている▽発注者から設計変更の費用が認めてもらえない―などを例示している。
センターでは相談概要に応じて、▽簡単な事案には電話でアドバイス▽詳細のヒアリングが必要な場合には面接日を指定―する考え。ただし、センターがあっせんや調停、仲裁などの紛争解決に直接関与することはない。希望があれば建設工事紛争審査会などの紛争処理機関を紹介した上で、申請書類の作成方法などを助言する。
相談窓口は次の通り。
▽「センター東京」（港区赤坂３ノ21ノ20 赤坂ロングビーチビル３Ｆ）―電話０３（６２２９）１４８８、ファクシミリ０３（３５８８）０７５８
▽「センター大阪」（大阪市中央区上町Ａ−12 上町セイワビル３Ｆ）―電話０６（６７６７）３９３９、ファクシミリ０６（６７６７）５２５２
提供:建通新聞社
適正化センターの設置主体は建設業適正取引推進機構となる。相談者は「センター東京」か「センター大阪」に電話するか、建設業適正取引推進機構のホームページ（http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html）に掲載している「相談申込書」に必要事項を記入した上でファクシミリを送り、相談概要を伝える必要がある。
相談内容としては、▽契約書を交付してもらえない▽元請け・下請け間の取り引きで代金支払いをめぐりもめている▽下請け代金の支払時に減額処理されて困っている▽建設業法などに違反すると考えられる行為を元請けから受けている▽発注者から設計変更の費用が認めてもらえない―などを例示している。
センターでは相談概要に応じて、▽簡単な事案には電話でアドバイス▽詳細のヒアリングが必要な場合には面接日を指定―する考え。ただし、センターがあっせんや調停、仲裁などの紛争解決に直接関与することはない。希望があれば建設工事紛争審査会などの紛争処理機関を紹介した上で、申請書類の作成方法などを助言する。
相談窓口は次の通り。
▽「センター東京」（港区赤坂３ノ21ノ20 赤坂ロングビーチビル３Ｆ）―電話０３（６２２９）１４８８、ファクシミリ０３（３５８８）０７５８
▽「センター大阪」（大阪市中央区上町Ａ−12 上町セイワビル３Ｆ）―電話０６（６７６７）３９３９、ファクシミリ０６（６７６７）５２５２
提供:建通新聞社
