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　国土交通省は、地方公共団体の入札契約制度改善に向けた取り組みを支援する「入札契約適正化支援制度」の運用を始めた。制度改善に意欲的な地方公共団体を公募した上で、国が支援アドバイザーの派遣や制度の検討に必要な経費を負担する。支援対象は、総合評価方式や三者協議、ワンデーレスポンス、発注者別評価点の導入に加え、最低制限価格や低入札価格調査基準価格の見直しを想定。地方公共団体が発注する公共工事での受注者の適正な利益の確保につながることも期待される。
　入札契約制度を改善しようという動きは、発注体制がある程度整った都道府県では急速に広がっているものの、規模が小さく技術者も不足している市区町村では取り組みが遅々として進まないのが現状だ。
　そこで国交省は、地方自治体の取り組みを人材面、費用面などからサポートする仕組みが必要と判断。08年度までの「総合評価方式等導入支援事業」を刷新し、入札契約制度の改善に向けた取り組みを幅広く支援する制度を創設した。
　支援対象は都道府県と市区町村を想定。ただし、都道府県の場合は管内市区町村の制度改善を支援するための取り組み（市区町村に対する技術者の派遣や講習会・研修会の開催など）であることが前提となる。
　支援内容としては、▽総合評価方式の導入・拡充▽三者協議・ワンデーレスポンスの導入▽入札ボンドの導入▽最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直し▽低入札価格の重点的な調査▽発注者別評価点の導入▽設計施工一括発注方式の導入―などが考えられるという。
　支援方法は、通常型と業務委託型の２類型を設定。通常型は入札契約適正化につながる発注方式を実際に導入したり、導入に向けた検討を具体化しようとする取り組みが対象で、技術者の派遣や学識経験者からの意見聴取に必要な費用を支援する。業務委託型は、新たな発注方式の導入など通常型よりも腰を据えた検討が必要な取り組みが対象となる。例えば、登録基幹技能者を活用した総合評価方式の導入・検証などが想定される。
　支援対象団体は、応募先着順に内容を審査した上で順次決定する。支援額が事業費の総額（おおむね５０００万円）を超えた時点で締め切りとなる。
　応募・問い合わせ先は同事業の受託機関である建設経済研究所　電話０３（３４３３）５０１１。

提供:建通新聞社