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中央ニュース
2009/07/24
09年度の建設投資見通しは２・９％減の45兆８４００億円 民間部門が大幅減 10年度は45兆円割れも 建設経済研究所
２００９年度の建設投資（名目値）は45兆８４００億円と前年度に比べ２・９％減少する見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで分かった。過去最大規模の09年度補正予算によって政府建設投資は17年ぶりに二けた増となるものの、住宅着工戸数が66年度以来の１００万戸割れとなり、企業投資意欲の減退と相まって民間部門の建設投資が大幅に減少すると予測。10年度も厳しい情勢は続き、補正予算などがなければ44兆１７００億円が見込まれ、78年以来の45兆円割れが視界に入る。
09年度の政府建設投資は、国の09年度当初予算の公共事業関係費が前年度比５・２％減だったものの、08年度補正予算の09年度執行分と09年度補正予算による公共事業の積み増しを受けて、前年度に比べ11・３％増の19兆３６００億円になるとした。内訳は建築が12・８％増の２兆２１００億円、土木が11・１％増の17兆１５００億円。
一方、10年度の政府建設投資は概算要求基準で公共事業関係費の３％削減が打ち出されたことなどを踏まえ、前年度比13・６％減の１６兆７３００億円になる見通しだ。
09年度の民間住宅投資は、前年度比６・９％減の14兆８３００億円と予測。雇用・所得環境の悪化で住宅取得マインドが低水準で推移し、住宅着工戸数が６・５％減の97万１０００戸と66年以来の低水準を記録するとみているためだ。10年度は買い控えの反動増に加え、過去最大規模の住宅ローン減税や贈与減税などにより６・６％増の15兆８１００億円に回復する見込みだ。
民間非住宅建設投資をめぐっては、設備投資の先行指標とされる機械受注に下げ止まりの兆しが見られないことなどから、09年度は16・２％減の11兆６５００億円に落ち込む見通し。10年度もほぼ横ばい（０・２％減）の11兆６３００億円と低水準が続くとみている。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供:建通新聞社
09年度の政府建設投資は、国の09年度当初予算の公共事業関係費が前年度比５・２％減だったものの、08年度補正予算の09年度執行分と09年度補正予算による公共事業の積み増しを受けて、前年度に比べ11・３％増の19兆３６００億円になるとした。内訳は建築が12・８％増の２兆２１００億円、土木が11・１％増の17兆１５００億円。
一方、10年度の政府建設投資は概算要求基準で公共事業関係費の３％削減が打ち出されたことなどを踏まえ、前年度比13・６％減の１６兆７３００億円になる見通しだ。
09年度の民間住宅投資は、前年度比６・９％減の14兆８３００億円と予測。雇用・所得環境の悪化で住宅取得マインドが低水準で推移し、住宅着工戸数が６・５％減の97万１０００戸と66年以来の低水準を記録するとみているためだ。10年度は買い控えの反動増に加え、過去最大規模の住宅ローン減税や贈与減税などにより６・６％増の15兆８１００億円に回復する見込みだ。
民間非住宅建設投資をめぐっては、設備投資の先行指標とされる機械受注に下げ止まりの兆しが見られないことなどから、09年度は16・２％減の11兆６５００億円に落ち込む見通し。10年度もほぼ横ばい（０・２％減）の11兆６３００億円と低水準が続くとみている。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供:建通新聞社
