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中央ニュース
2009/07/27
都道府県・政令市で低入札価格調査基準価格や最低制限価格引き上げの動き拡大 国交省まとめ
都道府県・政令市の間で低入札価格調査基準価格や最低制限価格を引き上げる動きが広がっていることが、国土交通省のまとめで分かった。２００８年４月以降に低入札価格調査基準価格を見直した都道府県・政令市は７月24日現在で計58団体あり、うち半数に当たる29団体は中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最新モデル以上の価格水準に設定。最低制限価格については計53団体が見直し、22団体が最新の中央公契連モデルと同水準以上に引き上げていた（いずれも８月実施予定を含む）。
今回の調査は入札契約適正化法に基づく実施状況調査をフォローアップするためのもの。
予定価格の公表状況を見ると、都道府県では事後公表が10団体、事前・事後の併用が３団体、事前公表から併用に移行が12団体、併用から事前公表に移行が１団体。残る21団体は事前公表となっている。政令市は１団体が８月１日から事後公表に移行し、併用が７団体、事前公表が10団体だった。
最低制限価格は、都道府県のうち30団体が事後公表、１団体が事後公表から事前公表に移行、２団体が事前公表、14団体が最低制限価格を未導入または未公表。政令市は15団体が事後公表、２団体が事前公表、１団体が未導入だった。
中央省庁の現状も調べたところ、低入札価格調査基準価格については18省庁中16省庁が中央公契連の最新モデルを採用。入札ボンドは９省庁（年度内導入予定を含む）、電子入札システムは14省庁が導入済み。
提供:建通新聞社
今回の調査は入札契約適正化法に基づく実施状況調査をフォローアップするためのもの。
予定価格の公表状況を見ると、都道府県では事後公表が10団体、事前・事後の併用が３団体、事前公表から併用に移行が12団体、併用から事前公表に移行が１団体。残る21団体は事前公表となっている。政令市は１団体が８月１日から事後公表に移行し、併用が７団体、事前公表が10団体だった。
最低制限価格は、都道府県のうち30団体が事後公表、１団体が事後公表から事前公表に移行、２団体が事前公表、14団体が最低制限価格を未導入または未公表。政令市は15団体が事後公表、２団体が事前公表、１団体が未導入だった。
中央省庁の現状も調べたところ、低入札価格調査基準価格については18省庁中16省庁が中央公契連の最新モデルを採用。入札ボンドは９省庁（年度内導入予定を含む）、電子入札システムは14省庁が導入済み。
提供:建通新聞社
