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中央ニュース
2009/07/10
建設工事受注高は５月として過去最低の水準 国交省調べ
５月に建設会社が受注した工事の総額は前年同月に比べ19・４％減の２兆９４４２億円と７カ月連続で減少し、２０００年の調査開始以来５月としては過去最低の水準を記録したことが、国土交通省の調べで分かった。経済危機対策の効果で公共機関からの受注は増えたものの、設備投資の減少やマンション市場の冷え込みなどにより、民間からの受注が大幅に落ち込んだことが響いた。
同省の建設工事受注動態統計調査報告によると、元請け受注高は20・９％減の１兆８２９４億円、下請け受注高は16・９％減の１兆１１４８億円。業種別では総合工事業が17・７％減の１兆７９８４億円、職別工事業が３・５％減の４０８２億円、設備工事業が29・４％減の７３７６億円だった。
元請け受注のうち、公共機関からの受注は12・２％増の４７７９億円だったが、民間などからの受注は28・４％減の１兆３５１５億円となった。工事種類別では、土木工事が10・５％増の５５４６億円と増加したのに対し、設備工事を含む建築工事は28・６％減の１兆１２０７億円、機械装置等工事は36・３％減の１５４１億円と大きくマイナスした。
公共機関からの受注工事（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、独立行政法人や政府関連企業を含めた「国の機関」からの受注は64％増の２０５７億円、都道府県や市町村など「地方の機関」からの受注は10・１％増の２９０４億円となった。
民間などからの受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は前年同月比61・４％減の１８２３億円と初めて２０００億円を割り込み、調査開始以来単月として過去最低の水準となった。特に不動産業と製造業からの受注が不振を極めた。
提供:建通新聞社
同省の建設工事受注動態統計調査報告によると、元請け受注高は20・９％減の１兆８２９４億円、下請け受注高は16・９％減の１兆１１４８億円。業種別では総合工事業が17・７％減の１兆７９８４億円、職別工事業が３・５％減の４０８２億円、設備工事業が29・４％減の７３７６億円だった。
元請け受注のうち、公共機関からの受注は12・２％増の４７７９億円だったが、民間などからの受注は28・４％減の１兆３５１５億円となった。工事種類別では、土木工事が10・５％増の５５４６億円と増加したのに対し、設備工事を含む建築工事は28・６％減の１兆１２０７億円、機械装置等工事は36・３％減の１５４１億円と大きくマイナスした。
公共機関からの受注工事（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、独立行政法人や政府関連企業を含めた「国の機関」からの受注は64％増の２０５７億円、都道府県や市町村など「地方の機関」からの受注は10・１％増の２９０４億円となった。
民間などからの受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は前年同月比61・４％減の１８２３億円と初めて２０００億円を割り込み、調査開始以来単月として過去最低の水準となった。特に不動産業と製造業からの受注が不振を極めた。
提供:建通新聞社
